【特集:イノベーション第一弾】なぜいまイノベーションが必要なのか? - 名刺管理アプリ・ソフト選びで働き方を変える!

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【特集:イノベーション第一弾】なぜいまイノベーションが必要なのか?

投稿日:2017年10月04日  最終更新日: 2017年10月06日


イノベーションの必要性やその結果、そして自社で実際にイノベーションを興すためにはどんなことが必要なのか、全三回の連載でお届けしている【特集:イノベーションはどこから産まれるのか】。

第一回となる今回は、「なぜいまイノベーションが必要なのか?」をテーマとし、イノベーションが求められる理由や重要性をご紹介します。

変革の重要性を認識しているけれども、一歩を踏み出せないマネジメント層の方はぜひご一読ください。

※第二回 「イノベーションが変えた成果」
※第三回 「イノベーションはどう興す?」

イノベーションの定義とは

イギリスのイノベーション研究者であるパビットは、「イノベーションとは、機会を新しいアイデアへと転換し、さらにそれらが広く用いられるようにするプロセスである」と定義しています。
多くの学者の議論により、「1.アイデアが新しいだけではなく」、「2.それが広く社会に受け入れられる」、というふたつの条件が揃って初めてイノベーションと呼び得る、というのが定説になっています。

「1.アイデアが新しいだけではなく」、「2.それが広く社会に受け入れられる」、というふたつの条件が揃って初めてイノベーションと呼び得る

参考文献:「日本のイノベーションのジレンマ」、玉田俊平太著、(株)翔泳社発行

また、公益社団法人発明協会が発表した「戦後日本のイノベーション100選」においては、以下をイノベーションの定義としています。

経済的な活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはその可能性を有する事業。その対象は発明に限らず、ビジネスモデルやプロジェクトを含み、またその発明が外来のものであっても、日本で大きく発展したものも含む。

引用元:公益社団法人発明協会 「戦後日本のイノベーション100選」

つまりイノベーションとは、モノ作りだけではなく、ビジネスやプロジェクト、そしてサービスなどを含んだ新たな創造なのです。
ここで注意したいのが「新たな創造」というのは、まったく新しい製品やサービスの創出のみを指すわけではないということです。
例えば、「戦後日本のイノベーション100選」では、トップ10に「ハイブリッド車」を選出しています。
トヨタ自動車が開発した、燃費効率向上と排出ガス減少を可能にしたハイブリッドエンジンは、既に活用されていた動力源をあわせることにより、2013年6月時点での累計販売台数が300万台を超える大ヒットとなりました。

参考:公益社団法人発明協会 『戦後日本のイノベーション100選「ハイブリッド車」』

イノベーションが求められる3つの要因

イノベーションは従来、企業が成長するために必要不可欠とされてきました。
しかし、少子高齢化が進む日本では経済の成長が鈍化し、更には縮小していくと予測されています。
そんな中でイノベーションに対する認識は「成長するための要素」から「企業が生き残っていくために必要な原動力」へと変化してきているのです。

その重要性をいち早く認識した企業が、積極的に取り組みを始めています。
株式会社電通 代表取締役社長執行役員 石井直氏は、イノベーションの重要性について次のように語っています。

イノベーションを実現して変革できない企業は消滅する可能性すらある時代を迎えている。

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

日本を代表する企業のトップが、口を揃えるイノベーションの重要性。
なぜイノベーションがここまで求められるのでしょうか。

時代のスピードが速くなっている

技術の革新が進む中で、これまで当たり前だったものが、すぐに古くなってしまう時代が訪れました。
結果として競争が激しくなり、新しいことに取り組んだとしても、長い間優位性を保つことができなくなりました。

更に、情報の伝達スピードが上がったことにより、世界中に新しいサービスや製品が瞬時に配信されます。
そのため、誰かがそれを見てマネをするだけではなく、ヒントにして更にあたらしいモノやサービスを作り出すことも可能な世の中になっています。

つまり、常に新しいことを考えていかないと、競争相手がいないブルーオーシャンだった市場でも、すぐに競争が激しいレッドオーシャンとなり、後手に回ってしまうといえます。
少子高齢化で日本の経済規模が縮小し、グローバル展開を模索する企業が増えるなかで、東芝やSHARPなどかつては日本を代表していた大手企業が、先端技術をてがける海外の企業に押され事業縮小を余儀なくされている例もあります。
世界的な競争力を上げるためにも、革新をすすめていくことが重要なポイントであり、イノベーションに取り組むことは、ベターからマストに変化しているといえます。

株式会社NTTデータ代表取締役社長の岩本 敏男氏は、イノベーションを興すためのポイントを次のように語っています。

イノベーションを興すには、現場・現物・現実を知っているのが原則。過去にNTTデータが生み出してきた数々のイノベーションを紐解くとそうであるように、現場のお客様が悩んでいることと、私たちが持っている新しい技術が火花を散ったときにイノベーションが生まれる

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

全く新しい発想の新製品はそう簡単に思いつくわけではありませんよね。
「当たり前だったこと」を疑い、現場の声を知ることが、イノベーションへの近道になります。
既存のアイデアを組み合わせ、付加価値をつけることで、製品はより魅力的に、サービスはより使いやすくなるのです。
これは単に新しいものを生み出すというだけではなく、顧客に新たな価値を提供し満足度をあげることにもつながります。

ネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長 兼 CEO 石黒 不二代氏はこう語ります。

日本が今後人口減少に直面する中でも成長していくためには、国民一人当たりが生み出す付加価値を高める必要がある。それを実現するのがデジタルマーケティングとホワイトカラーの生産性向上である。

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

これまでのやり方が通用しなくなっている

過去のやり方が上手くいった成功体験にとらわれてしまい、同じやり方を続けると、どこかで成長が止まってしまうことは珍しくありません。
既存事業がいつまでも右肩上がりで成長を続けるというのは甘い観測です。
成長を続けるベンチャーや、成熟しつつある大手企業など、企業の規模やフェーズに拘らず、イノベーションは不可欠といえるのです。

また、東京急行電鉄株式会社 代表取締役社長社長執行役員の野本弘文氏は、優秀な人材の流出に歯止めがかかったと言っています。

優秀な人材が起業するために会社を辞めていく。この人材流出がもったいない。サラリーマンの意識のままでは、本社から言われたことしかできず、新規事業も成功しない。この2つから、起業家マインドを強く持った人材を育てることが何よりも必要と考えた

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

新規事業を成功させるためには、従来のようなサラリーマン意識で働く社員ではなく、起業家マインドを持った社員を育成することもまた重要なポイントといえます。

労働力人口の減少

イノベーションを推し進めるためには、時には既存事業よりも新規事業に力を注ぐことも必要です。新規事業を軌道に乗せることで、既存事業との「成長のスパイラル」ができると同時に、既存事業が衰退した際に、いくつもの柱がある状態に成長させることができるのです。短期的には新規事業やイノベーションへの取り組みによって、支出が増えて売り上げや利益に影響が出ることもあるかもしれません。しかしこれは、企業が生き残るために欠かせない「未来投資」といえるのです。

しかし、ここで問題が生じます。それは、人口力労働の減少による労働リソースの減少です。
2065年の労働力人口は2016年から4割減少するというみずほ総合研究所の調査結果もあります。
業務量が減らない限り、1人にかかる負担が増えることは容易に想像がつくかと思います。

そんな状態では、イノベーションどころか既存事業にも手が回らない状態になりかねません。
そこで注目されているのが働き方改革です。労働環境を見つめ直し、1人1人の生産性を高める働き方改革は、その取り組み自体がイノベーションを起こす可能性を秘めています。

総務省「労働力調査年報」(2016年)によると、2016年の労働力人口は6,648万人であった。男女別、年齢5歳階級別の労働力率(それぞれの年齢階級の人口に占める労働力人口の割合)が2016年と同じとして、2017年の「将来推計人口」から将来の労働力人口を算出すると、2065年には3,946万人となり、2016年と比較して4割ほど減少する見通しである。

引用元:みずほ総合研究所 「少子高齢化で労働力人口は4 割減」

おわりに

【特集:イノベーションはどこから産まれるのか】の第一弾として、少子高齢化や海外企業の台頭など、様々な理由で日本の企業が窮地を迎えるこれからの時代と、それを生き抜くためのイノベーションの必要性をお伝えしました。第二弾では、イノベーションがもたらした成果を大企業の事例などを用いながらご紹介します。データを元に、イノベーションは成功させるだけでなく、取り組むこと自体に意味がある、ということがお分かりいただけるかと思います。

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【特集:イノベーションはどこから産まれるのか】の記事を読む
※第一回 「なぜいま、イノベーションが必要なのか?」
※第三回 「イノベーションはどう興す?」

この記事の情報は2017年10月06日のものです

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