【特集:イノベーション第三弾】イノベーションはどう興す? - 名刺管理アプリ・ソフト選びで働き方を変える!

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【特集:イノベーション第三弾】イノベーションはどう興す?

投稿日:2017年10月04日  最終更新日: 2017年10月06日


イノベーションの必要性やその結果、そして自社で実際にイノベーションを興すためにはどんなことが必要なのか、全三回の連載でお届けしている【特集:イノベーションはどこから産まれるのか】
これまでイノベーションの大切さやその成果についてご紹介してきましたが、イノベーションを興すためには、どんなことに取り組めばいいのでしょうか。
最終回となる第三回は、イノベーションを興すためのポイントをご紹介します。

※第一回 「なぜいま、イノベーションが必要なのか?」
※第二回 「イノベーションが変えた成果」

イノベーションを興すために


イノベーションを興すためにはどうすれば良いのでしょうか。
経済産業省の発表した「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」を参考に、イノベーションの興し方を考えていきたいと思います。

イノベーションを興すのは経営者の仕事である

経済産業省の発表した「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」では、変革の思いを持つ企業の経営者17名にインタビューをして、イノベーションを興すために必要な環境を紹介しています。

イノベーションは社内の特定の個人や集団から自然に生まれてくるものだけでは決してない。
イノベーションを興すためには、想いを持つ社員と共に、興るべく整備された組織構造と環境と、改革を断行する強い意志が必要である。
つまり、経営者の積極的なコミットメントが不可欠なのだ。

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

これによると、イノベーションを興すためには、単に環境を整備するだけではなく、改革を断行するという強い意志、すなわち経営者が積極的にコミットすることにより、イノベーションを円滑に推し進めることができるようになるのです。

勿論変革にはリスクがつきものですが、そのリスクをトップがとることにより、予想外の正解をあげることができた例を、第一三共株式会社代表取締役社長 兼 CEO社長執行役員中山 讓治氏は紹介しています。

インフルエンザの吸入式の予防薬は、成功確率を考慮して算定した採算見込みは低かったが、社会的価値が高く、失敗しても想定されるリスクであれば負えると考えて、GOを出した。結果、予想以上の利益を上げた。こういうことは結構ある。どれを選んでどれを決断するかということがトップとして重要になる

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

ソニー株式会社代表執行役社長 兼 CEOの平井一夫氏は、2012年に社長就任をした当初から、イノベーションの軸をふたつ持っていたそうです。

「1つは既存事業の製品やサービスを、イノベーションで大きくして違う軸に持って行くもの。もう1つは、まったく違うビジネスに参入するもの」。特に、既存産業が常識と捉えている部分を見直して価値創出を目指している。

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

既存産業の変革だけではなく、その領域外にもイノベーションを興すことで、ポジティブなスパイラルが回り始めたというソニー株式会社。

このような事例は枚挙にいとまがありません。
経営者、そして企業を支えるマネジメント層が、イノベーションの重要性を認識し、責任をもって推進することが重要なポイントとなるのです。

イノベーションに踏み出すきっかけ

企業がイノベーションに踏み出すきっかけとはどのようなものがあるのでしょうか。

画像引用元:中小企業庁 「2015年版中小企業白書」

上記の図によると、地域需要志向型・広域需要志向型共に、「顧客企業」及び「同業他社、業界団体」との意見交換が多くなっています。
地域需要志向の企業である場合には、消費者や専門家との意見交換を重要視しています。
それに対して、広域需要志向の企業である場合には、大学や公設試験研究機関、そして異業種他社(近隣・遠隔地)の意見交換を重要視しているのです。

コラボレーティブな環境がイノベーションを生む

つまり、自社の立ち位置によって意見交換先を考えるだけではなく、そもそも意見交換を行えるベースを作っておくことで、何らかの気づきやアイデアを得ることができ、イノベーションを興すことが可能になるのです。

外部を活用することで、自分たちが気付かず眠らせていた宝を発見できる。
東京急行電鉄株式会社代表取締役社長 社長執行役員 野本 弘文

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

オープンイノベーションに積極的に取り組んでいる東京急行電鉄株式会社では、社内起業家育成制度との両輪で社員の意識改革を促すとともに、外部の知見がもたらしている副次的な効果にも期待しています。
意見交換の大切さを認識し、積極的に取り組みを行っている企業は他にも数多くあります。

多様性のある人材を集める

ここで注意したいのは、イノベーションを興すための交流には「多様性のある人物」が必要不可欠な点です。ダイバーシティというキーワードが注目されていますが、考え方や経験が違う人同士で共創することによって、新しい価値を創出することができます。

そのためには、単に交流を目的とした触れ合いや、話を聞くだけの一方通行のコミュニケーションではなく、対話を通して他社の刺激を受けアイデアを創出することが必要不可欠です。三菱地所株式会社取締役社長 杉山 博孝氏は同レポート内でこのようなことも語っています。

「面白い人材を集めた。誰にでもものを言うが喧嘩はしない、自社の文化に染まっていない人間…「ソフトづくりにはプロデューサー人材が必要」なので、社員には「もっと異業種と積極的に交流し、発想や視野を広げること」を求める」。

引用元:経済産業省 「企業にイノベーションを興すのは誰の仕事か?」

イノベーションを興すための環境

イノベーションを興すためには、人だけではなく「環境」も重要なポイントになります。
世代を問わずに活発な意見交換を行える環境を構築するとともに、ダイバーシティを推進し、多様な価値観や働き方の社員を受け入れ、正当な評価を行う体制を作ることもまた、イノベーションに欠かせない取り組みのひとつです。

そして忘れてはならないのが、創造する場の構築です。
単に机と椅子を用意するのではなく、必要な時にはいつでも本を手にとれるような本棚の設置や、リラックスして議論を深めることができるカフェスペースの設置など、「創造の場」を工夫することも、イノベーションを興すのに大切なポイントのひとつといえます。

これは単に、社内の意見交換を活発化するだけではなく、先ほど触れたように社外の人物との意見を交換する際にも有用な場となります。

さいごに:コラボレーションを生む組織とは

情報やノウハウ、互いの視座を持ち寄り、新たな気づきを得てコラボレーションを起こすことで、イノベーションが芽生えるのがお分かりいただけたかと思います。イノベーションにおいて重要なコラボレーションを興すためには、社外とのつながりを活用し、長期的な関係を構築していくことが効果的だといえるのです。

企業がとるべき行動

では、コラボレーションを起こすためには、企業にはどのような動きが求められるのでしょうか?
埼玉大学大学院准教授で「経済戦略論、組織論」を専門にする宇田川元一氏に「イノベーションを起こす組織」を聞きました。この資料にも自社だけでは手に入らない情報やノウハウが詰まっています。ダウンロードして、イノベーションへの一歩を踏み出しませんか。

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【特集:イノベーションはどこから産まれるのか】の記事はこちらから
※第一回 「なぜいま、イノベーションが必要なのか?」
※第二回 「イノベーションが変えた成果」

この記事の情報は2017年10月06日のものです

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