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テレワークとクラウドサービスを組み合わせて生産的で柔軟な環境の構築を

投稿日:2018年02月20日  最終更新日: 2018年02月21日
ここ数年よく耳にする「テレワーク」。場所や時間にとらわれない働き方が推進されるなか、ビジネスパーソンや企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。生産性の高いテレワークを可能にするクラウドサービスの特長についてもご紹介していきます。

テレワークの需要の背景

近年、在宅勤務やシェアオフィス、スポットオフィスでの業務といった、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方=テレワークを導入している企業が増えてきています。総務省が行った調査によると、2013年から2017年の間にテレワークを導入している企業は4パーセントも増加。では、なぜ今、テレワークのような働き方が必要とされているのか。その背景を紐解いてみましょう。

労働力人口の減少による人材の確保

テレワーク需要の大きな背景とも言われているのが、労働力人口の減少です。人口減少や少子高齢化の加速は度々話題になっていますが、その中でもこの問題はかなり深刻なものだと言われています。厚生労働省の調査によると、日本の全体人口のうち、生産年齢人口と呼ばれる15歳〜64歳の人が占める割合は2006年から2017年のおよそ10年で約3ポイントも減少、反対に高齢者と呼ばれる65歳以上の人の割合は約4ポイント増加しています。15歳〜64歳の人の中には、学生や専業主婦など労働力人口としてカウントされない人もいるため、実際の労働力人口はこれよりも少ないもの。


厚生労働省「労働経済の基礎的資料」より(画像クリックで拡大)

このままのペースで少子高齢化が進んでいくと「将来、労働力人口は現在に比べて4割減少する」とも言われています。
このような問題に対応していくため、優秀な人材の確保と同時にひとりひとりの生産性を高める労働環境が必要になってきているのです。

育児や介護などライフイベントへの対応

離職の理由として多く挙げられる、育児や介護などのライフイベント。
最近では、出産・育児=退職ではなく、子供を産んでからも仕事を続ける、続けたいと考える女性の割合が上昇しています。仕事と育児の両立を求める人にとって、子育てをしながらでも仕事ができる環境は非常に大切です。
また、高齢化による親の介護・看護で仕事を辞めてしまう、いわゆる「介護離職」をする人の数もここ数年で非常に多くなってきています。介護離職を選ぶ人はベテランともいうべき50代以上の社員が多数、というデータもあり、経験値の高い社員を失うことにつながってしまいます。これは、企業側にとっても大きな痛手です。
テレワークの導入が進んでいけば、このようなライフイベントにも対応することができるようになり、仕事を辞めるという選択肢を選ばずに就業を続けられる人が増えてくるでしょう。

企業側はキャリアのある女性社員やベテラン社員などの優秀な人材をライフイベントによって失うケースが少なくなり、優秀な人材を確保し続けることが可能になります。よって、人材不足に悩まされる心配も抑えられるのでは、との期待も高まっています。

ワークライフバランスの整備

テレワーク導入のメリットは、ライフイベントによる両立の問題を解消するだけではありません。
時間や場所にとらわれないテレワークでは、通勤の時間が減少、在宅の場合はゼロになります。すべてのビジネスパーソンが多様性のある働き方をすることで、今まで通勤に使っていた時間を家族と過ごせるようになったり、自己の時間を充実させる余暇にあてたり、とワークライフバランスを整えることができるようになるのです。ワークライフバランスが整えば、個々のモチベーションアップも望めるようになります。

テレワークと生産性向上の両立は可能?

テレワークの導入は、企業にとってもメリットが非常に大きいもの。総務省の調査結果では、「テレワークを導入している企業は未導入の企業よりも生産性が1.6倍高い」というデータも出ています。優秀な人材を確保し続けるだけでなく、生産性の向上も期待できるのです。

クラウドサービスでテレワークはさらに加速する

多くのメリットが期待できるテレワークの導入を後押しすると言われているのが、クラウドサービスの利用。
オフィスにいなくても、業務をする上で必要な情報にアクセスできるクラウドサービスは、在宅・サテライトオフィス・施設に依存しないモバイルワーク…といった多種多様な働き方に対応することができます。場所を問わず働く環境を整えるためにとても最適なサービスです。
データストレージから、書類管理、スケジュール管理、さらには顧客管理に至るまでクラウドサービスを上手に組み合わせて活用ことで、業務内容や生産性の向上に高い効果が期待できるようになります。

クラウドサービスのメリット

テレワークの推進を後押しするクラウドサービスの大きな特長が「いつでも、どこでも利用できること」。インターネットが接続できる環境さえあれば、どこにいてもサービスを利用することが可能です。
つまり、出社し、外出して営業を行い、帰社してから会社宛のメールをチェックし、書類を作成し…という慌ただしい業務をする必要がありません。
クラウドサービスを利用すれば、会社の外からでもメールのチェックや資料の送付などを行えるようになります。在宅でもサテライトオフィスでも、その人のワークスタイルに合わせた場所から仕事をすることができるようになるのです。

加えて、クラウドサービスのメリットとして実際の利用者から多く聞かれる意見が「セキュリティが非常に高い」ということです。
クラウドサービスの利用にあたって、社外にデータやシステムを預けることから、セキュリティ面での不安を感じる人がいるかもしれません。
ですが、多くの法人向けクラウドサービスは、個人情報や機密情報を扱うことを前提に作られており、セキュリティのプロがウイルスや不正アクセスなどに対して常に監視の目を光らせています。つまり、クラウドサービスに情報を預けるということは、セキュリティのプロが自社の情報を監視してくれているのと同じことなのです。
最新のセキュリティ環境を得ることができる上、USBなどの記憶媒体が不要になり、紛失などのリスクも減らすことができます。

その他、初期コストが安価で済むことや、管理の負担が軽減されるといったメリットも、クラウドサービスが企業から注目される理由です。

【まとめ】

多様な働き方が求められている中でも、現実では、テレワークの効果に懐疑的で導入を足踏みしている企業も多いのだそう。一方で「テレワークの導入をアピールした企業に2倍以上の募集が来た」という事例も生まれています。
生産性の向上だけでなく、あらゆる面で効果が期待出来るテレワーク。クラウドサービスの普及で環境が整ってきている今だからこそ、適切にテレワークを導入すれば、会社全体に大きなプラスの効果をもたらすことができるかもしれません。

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参考:
厚生労働省「労働経済の基礎的資料」
みずほ総合研究所「労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革」

この記事の情報は2018年02月21日のものです

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