【働き方改革】中央集権型から自律分散型へ移行し”自走する組織”を築こう

働き方改革が叫ばれ、これまでのワークスタイルを見直す企業も多くなってきています。

しかし、現在の組織の多くが、情報のやりとりも意思決定のプロセスも「上の決定に従わなければならない」中央集権型。テレワークなどの働き方を導入し、ワークスタイルを変革していくためには、オープンかつリアルタイムに幅広い情報のやりとりが可能になる自立分散型を目指す必要があります。

働き方を変えるための第一歩となる「中央集権型から自律分散型へ」移行するメリットや、自律分散型へ変える際の注意点をご紹介します。

↓↓働き方改革に取り組む前に、こちらの記事も参考になります↓↓

働き方改革の失敗事例からコスト削減の成功の法則を学ぶ

中央集権型と自律分散型の大きな違い

中央集権型と自律分散型の大きな違いは、「決定権を誰がもつのか」という部分にあります。

現在は、多くの企業だけでなく、行政機関や非営利法人、そして国家もが「中央集権型」の組織だといえます。中央にいるのは、社長や総理大臣といった決定権をもつ“人”で、その決定に従うことで業務が進んでいくスタイルです。

一方、これからの世の中で求められているのが「自律分散型」の組織です。自律分散型になれば、それぞれの“人”が決定権をもち、業務遂行を目的として動く働き方ができるようになります。

中央集権型・自律分散型、それぞれの特徴は以下の通りです。働き方改革を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。

中央集権型の特徴

• 権力を中央＝トップにいる“人”がもつ
• 決定権はトップの“人”がもち、他の者はその決定に従って行動する
• 中央にいない人が何か提案しても、トップが「NO」と言えば実行できない
• 責任の所在がハッキリしている（責任者はトップの人）
• 大きな組織であっても、統一した業務が可能

自律分散型の特徴

• 個々人が決定権をもつ
• 管理する人（上司など）がいない組織
• 全員が経営を意識して動く
• ITツールを導入し、オープンにやり取りを行い情報のシェアをして目的達成を目指せる
• 部署などの垣根を越えた横のつながりをもって行動できる

自律分散型に移行するメリットは

中央集権型の企業が多く、成長を遂げてきている今、あえて自律分散型に移行するメリットは、今後のビジネス社会の進化に対応できる点にあります。

仕事をしやすい環境が整い、スピード感のあるビジネスが求められる時代に

これまでの20年では、パソコンの普及からIT技術の革新などが進み、インターネットを利用するのが当たり前となってきました。それに伴い、企業にも新たな技術を使ったツールの導入が行われ、「より仕事をしやすい道具」が取り入れられてきています。

技術革新のスピードはどんどん早くなり、今後20年で、IT化によってさまざまな職業が失われるとされている今、ビジネススタイルを変えて対策していかなければなりません。そのひとつが、自律分散型への移行なのです。

これからのビジネス社会を生き抜くために必要なこと

これまでの中央集権型では、意思決定を行う中央の判断を仰ぐ一手間がかかり、迅速な対応ができません。しかし、自律分散型であれば、個々人が決定権をもっているため、その場で解決していくことが可能です。
インターネットの利用などが当たり前になり、即時対応を求められてきている今、「上に確認します」と答えていては、取り残されてしまうようになってきているのです。今後はますます、一人ひとりが考え、決定し、行動できるようになることが求められていくと予想されています。

システムやAIを活用して効率化を目指せる

システムやAIをうまく活用し、効率的に業務を遂行し、さらなる高みを目指せるのも、自律分散型の特徴のひとつです。

たとえば、営業活動でも、一度帰社して上司に報告するための書類を作成し、部署をまとめる上司だけが各々の行動や情報を把握していた従来の状態から、システムやAIの導入によって、どこからでも情報をアップし、誰でもその情報を確認できるようになります。

これにより、業務の効率が上がるだけでなく、A社の情報をB社の担当が見ることで新たな企画立案が浮かぶ可能性が出てくるなど、ビジネス面でもプラスの効果が生まれていくのです。

自律分散型に移行する際の注意点

これまでの中央集権型の組織から、自律分散型の組織へ移行するのは難しく、時間もかかります。ある日突然、これまで中央にいた人から「今日から自律分散型にするから、みんな自分で考えて行動するように」と言われても、自由に動ける社員はほとんどいないでしょう。自律分散型に移行する際は、以下の3つの注意点に気をつけて進めていくのがおすすめです。

注意点1：改革は全体から始めないようにする

自律分散型への移行は、小さなチームからスタートさせるのがポイントです。権利を委ねたチームを作り、そのなかで目標を定め、実現化のための方針や行動もチームで決定させます。チームは、組織全体から最適な者を集めて編成するようにしましょう。このようなチームをいくつも作り、数年かけて徐々に全体に広げていく方法で自律分散型への移行を進めていくと、スムーズな移行を目指せます。

注意点2：必要なツールを導入する

自律分散型への移行成功のカギは、ツールの導入にもあります。これまでの中央集権型とは異なり、個々に活動することが多くなる自立分散型では、情報の共有が重要です。

その情報共有を実現するために必要なツールをしっかり導入して、効率的なビジネススタイルを確立することが自律分散型への移行成功には欠かせません。営業支援システムなど、自社のビジネス内容に合わせたツールを選択し、導入を進めるようにしましょう。

注意点3：反対の声が上がらないようにする

自律分散型になったときに反対の声を上げやすいのが、これまで上に立って指示を出していた者たちです。個々人に決定権をもたせて動くようになると、これまで上に立っていた者の役割が、「意思決定を行い、指示を出す」ことから「要求があったことに対して対応する」ことに変わっていきます。この役割の変化に戸惑い、自律分散型への移行に反対するようになってしまう可能性があるのです。

反対派に回ってしまうのを防ぐためには、上に立っていた者が「これまで自分がしていた仕事をみんながやるようになってしまって、自分は不要な存在となるのではないか」という不安を払拭する必要があります。

まず、役割が変わるだけで、不要な存在になりリストラされるわけではないことをしっかりと伝えましょう。さらに、新たな役割に力を注ぐことで評価がプラスになるような改革も同時に行うのも効果的です。

おわりに

中央集権型から自律分散型への移行は一朝一夕には実現できない難しいものですが、これからのビジネス社会を生き抜いていくためには、自律分散型への移行は欠かせません。そのためには、ツールをうまく導入して、活用していくことが必要です。

しかし、残念なことに、システムのIT化が進む昨今、ツールの導入自体が目的となってしまい「◯◯を導入したからもう大丈夫」と安心してしまう様子も見られます。本来新しい技術を取り入れるのには、全体の組織文化を変えていくという大きな目的があるはずです。ツールはあくまで本来の目的を達しするための手段であることを忘れないようにしましょう。