名刺管理で見なおす働き方改革

働き方改革とは?実現に向けた企業の取り組みを紹介

投稿日:  最終更新日: 2019年11月14日
目次働き方改革とは働き方改革に取り組まなければならない社会的背景量的確保をめぐる課題 ①出産・育児量的確保をめぐる課題 ②介護問題働き方改革への企業の取り組みの実態働き方改革に成功している企業事例三井不動産N E Cネッ…

働き方改革とは?実現に向けた企業の取り組みを紹介

働き方改革とは

働き方改革とは、2016年頃から進められている政府の重要政策のひとつであり、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現することを目的としています。

では、なぜ働き方改革に取り組まなければならないのでしょうか。現代の日本の働き手事情から紐解きます。

働き方改革に取り組まなければならない社会的背景

総務省の国勢調査、及び、人口推計によると、日本の生産年齢人口は2030年には7,000万人を切り、2050年には5,000万人程度と、終戦直後まで落ちることが予想されています。

日本における生産年齢人口の推移

また、諸外国と比べ、日本の名目G D P成長は停滞しており、急速な経済成長を遂げる中国に抜かれて世界第3位となっています。

日本の名目GDPの国際比較

今後も継続的な経済成長を目指すとすると、労働力の確保(量的確保)が国・企業ともに大きな課題となります。一方で、生産人口が減ることを前提に考えた場合、少ない人数で経済成長をしていくためには、一人ひとりのパフォーマンスを上げる(質的確保)も同時に実現する必要があります。

労働力の維持は量的確保と質的確保が必要

労働力を量的に確保するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。これまで、女性の出産・育児による離職については議論がされてきましたが、フルタイムワーカー全体の課題として、長時間労働による健康障害や介護による離職が浮上しています。

量的確保をめぐる課題 ①出産・育児

出産退職する人の割合は年々増えてきており、その理由の4分の1は、仕事を継続したかったものの両立の難しさにより断念しているという実態があります。また、両立が難しかった理由として、最も多かった回答は「勤務時間が合いそうになかった」(65.4%)です。その次点に、「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」(49.5%)が挙げられます。

妊娠・出産前後に退職した理由

出産・育児後も女性が変わらず働き続けられる環境の整備は、個人だけでなく企業も取り組まなければならない重要な課題であり、働き手を確保するために、即座に手を打つべき課題でもあります。

量的確保をめぐる課題 ②介護問題

「介護・看護」による離職は、2017年には約9万人にも上り、2010年代になっておよそ2倍に増えています。さらに介護離職が増加すれば、企業にとって人材流出となるだけでなく、労働力不足の問題を一層深刻化させ、経済の減速につながることも懸念されます。経済産業省によると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年あたり約6,500億円と見込まれています。

介護・看護を理由とした離職者の推移

様々な社会的背景から、働き手の数不足が引き起こされています。労働力を確保するために、出産・育児、介護を理由に、「働く意思があるのにもかかわらず、働き続けることができない」と判断した方たちに、働き方の柔軟性を上げることで復職可能な環境をつくることが可能です。

このような状況下で、企業はどのように対応し、労働力を確保しているのでしょうか。

働き方改革への企業の取り組みの実態

働き方改革への企業の取り組みの実態

名刺管理サービスを提供するSansan株式会社が企業で働く1,000人のビジネスパーソンを対象にした働き方改革実態調査によると、働き方改革に意欲的な企業は半数以上を占めています。一方で、取り組みへのニーズは感じているものの取り組めていない、と答える方も全体の1割程度みられました。

働き方改革に意欲的な企業の割合

しかしながら、働き方改革に取り組んでいる企業の取り組みに対して、成果が出ていないと感じているビジネスパーソンが回答数の半数以上を占める結果が出ています。

働き方改革に効果を実感していない割合

働き方改革の成果を感じていない理由としては、取り組むための環境整備ができていない、組織のサポートが不足しているなど、企業側の体制を要因に働き方改革への取り組みの効果が出ていないと感じている方が多いことがわかりました。

働き方改革の成果が出ない理由

 

働き方改革に成功している企業事例

働き方改革に成功している企業が実践する主な取り組みには、「在宅勤務(テレワーク)」「ペーパーレス」「仕組みづくり」の3つがあります。

以下、経団連が発行している「働き方改革 事例集」(参照:https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf)から抜粋した事例となります。

三井不動産

  • 働き方改革は「意識改革」「組織での業務改革」「インフラ整備」が三本柱。
  • 仕事と介護の両立支援のための「インフラ整備」を充実化。
  • 柔軟な働き方で、まずは、休まず仕事と介護を両立。

三井不動産では、2015年度より働き方企画に取り組んでいる。当初は、オフィスビル、商業施設等の商品部門・スタッフ部門の、それぞれ業務特性の異なるパイロット部門で取り組みを開始した。20164月にはそれまでの様々な取り組みを集約し、推進するために「働き方企画推進室」を設置。現在、同室を推進役として全社において「意識改革」、「組織単位での業務改革」、「インフラ整備」を三本柱として、一体的に働き方改革を推進している。

三井不動産では、年1回、人事部と全社員(地方や海外勤務者も含む)との個別面談を実施している。同面談は、キャリアや仕事と家庭の両立等について直接コミュニケーションできる場であり、介護の状況についても面談を通じて把握して、配慮すべき事項等があれば対応している。

また、仕事と介護の両立支援については、育児・介護休業法改正の動向に従って、法定制度を上回る形で対応してきた。

ー参照:一般社団法人 日本経済団体連合会「働き方改革 事例集」(https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf)

N E Cネッツエスアイ株式会社

  • テレワークの基盤となるオフィス改革。
  • I C Tと働く環境を融合したテレワークの導入。
  • IoTA Iの融合による知の共有・共創の仕組みづくり。

N E Cネッツエスアイは、通信工事会社として設立依頼、通信システムをはじめ、国内・海外の幅広い通信インフラの構築・保守・運用を担い、現在はI C T(情報通信技術)を活用した様々なシステム・サービスを提供している。同社では、全従業員を対象としたテレワークの導入など、I C Tと働く環境を融合した場所や時間帯にとらわれない働き方改革により、労働時間とパフォーマンスを確保した生産性向上とイノベーション創造に取り組んでいる。

2007年より、効率的・創造的に働くことを目的としてノーペーパーワークの推進やフリーアドレスの導入といったオフィス改革にいち早く取り組み、2010年の本社移転を機に、これらテレワークの基盤となるオフィス改革を全社展開し、取り組みを加速させた。

ー参照:一般社団法人 日本経済団体連合会「働き方改革 事例集」(https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf)

株式会社常陽銀行

  • 20171月より、育児短時間勤務制度を利用する従業員を対象に在宅勤務制度(テレワーク)を試行導入。
  • タブレットの活用など、「紙文化」を改善することで業務効率化とサービス向上を実現。

茨城県を中心に事業展開する常陽銀行では、仕事と家庭の両立などワークライフバランス推進の観点から、20171月より、育児短時間勤務制度を利用する行員を対象に一部業務の在宅勤務制度(テレワーク)を試行導入した。

タブレットの導入は在宅勤務のみならず。業務の効率化そのものにも貢献している。銀行の業務は従来「紙文化」であった。すなわち、顧客が用紙に記入した内容を行員が再度パソコンで打ち直す形の手続きを行なってきたが、顧客が店頭のタブレットで入力した内容をホストシステムに反映させることで、手続きを完結する方法に移行し、顧客の利便性向上や待ち時間の短縮、事務の省力化に繋がっている。

ー参照:一般社団法人 日本経済団体連合会「働き方改革 事例集」(https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf)

このように、多くの企業ではペーパーレス化やリモートワークに取り組んでいます。興味のある方は、ぜひ、一般社団法人 日本経済団体連合会のホームページへアクセスしてみてください。

この記事の情報は2019年11月14日のものです

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