世界一のIT大国のエストニアと日本の生活を比較してみた - 名刺管理アプリ・ソフト選びで働き方を変える!
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世界一のIT大国のエストニアと日本の生活を比較してみた

投稿日:2018年03月27日  最終更新日: 2018年03月27日
みなさんは、「エストニア」という国に対してどんな印象を持っていますか? ヨーロッパの国・元ロシア領…中には、エストニアという国名にあまり聞き覚えがない人もいるかもしれません。ですがこのエストニア、世界でも超最先端を行くIT大国なのです。今回はエストニアと日本の生活を徹底比較してみました。

エストニアってどんな国?

エストニア共和国はヨーロッパの国で、ラトビア・リトアニアと並ぶバルト三国のひとつです。以前ソ連(ロシア)の一部でしたが、1991年に独立(バルト三国独立)を果たした、比較的新しい国となります。バルト三国の中では一番北に位置するエストニアの国土面積は、約4.5万平方キロメートルで日本のおよそ9分の1、人口は約132万人で神戸市の人口と同じくらいの人が生活しています。

そんなエストニアを語る上で外せないのが「エストニアは超IT先進国」だということ。独立後、政府は真っ先にITに力を入れて『電子政府』という仕組みを確立しました。電子政府とは、政府のシステムそのものがデジタル化されたものを指します。エストニアでは、この電子政府により約98パーセントの手続きを紙の書類を用いずにネット上で完了することができてしまいます。
さらに、国民ひとりひとりにIDが割り振られており、免許証・保険証・銀行のカード・診察券まで、あらゆる個人情報をこのIDに集約して管理。ID所有者の国民がそれぞれ暗証番号を使ってこのIDにログインすることで、国外にいてもインターネットから投票を行うことができるほか、ネットを通じて納税履歴や職歴を簡単にチェックすることも可能になっているそうです。

デジタル化によってコストの削減も可能になり、実に効率的と言えるエストニアの仕組みですが、電子政府が立ち上がったきっかけはこれらの追求ではなく、国の歴史が関係したものだと言われています。独立前の占領下に置かれていた経験が「電子政府というシステムを確立すれば、仮に国土が他国に占領され、物理的な国家がなくなったとしても、ネットワーク上のソフトウェアとしてエストニアという国・政府は存在し、機能し続けることができる」という発想を生み、電子政府の確立に繋がったそう。このように国を挙げてITプロジェクト取り組んできたことが、エストニアが超IT先進国になった大きな理由といえるでしょう。

現在では、海外の人が登録することで電子居住権を得る『電子国民』になれる取り組みも開始。行政以外でも数多くのITベンチャー企業が設立されています。あの有名な『Skype』もこのエストニアで誕生しました。
そんなIT国家、エストニアと我々日本の生活の違いを様々なケースを通して見てみましょう。

国際結婚にかかる時間

先述の通り、電子政府で多くの手続きがデジタル化されているエストニア。国民に割り振られたIDを使えば、あらゆる行政の手続きを簡単かつスムーズに行うことができるようになっています。例えば、国際結婚をする場合、日本では必要な書類を集め、役所で何時間も待って手続きをする必要があります。仕事をしている場合、この手続きを行うためには有給をとらなければなりません。
しかし、エストニアでの国際結婚にかかる時間は5分〜10分。短時間で終わらせることができる上、残りの手続きは空いた時間を利用してインターネットを使って行うことが可能です。
必要な書類が多く時間もかかる日本の制度に比べるとかなりの差があることがわかります。

職務質問にかかる時間

国を挙げてIT化に取り組んだエストニアでは、警察署も多くのデジタル技術を生かして機能しています。エストニアの警察では、モバイルワークステーションが導入されており、各パトカーから直接警察が管理するデータベースにアクセスすることができるようになっているのだそうです。このシステムによって、運転者の居住地や免許情報、自動車保険に武器の有無まで幅広い情報を現場からすぐに照会できるようになっています。現場と本部での無線連絡の必要がなくなるため、交通違反などで行う職務質問にかかる時間がぐっと減少。日本の職務質問では、当然、無線のやりとりなどが必要になり、身元照会を完了するまで最低でも3〜5分程度はかかってしまうでしょう。
しかし、エストニアなら身元照会がたったの数秒で済んでしまいます。

会社設立にかかる時間

エストニアの会社登記システムは世界最速を誇ると言われています。オンラインで会社を設立することができ、なんと会社設立まで最短でたったの18分。
必要な決定事項が多い上に定款を公証人に認定してもらう、資本金の振り込みに、登記申請…と会社設立までに2〜3週間かかってしまう日本とは大違いですよね。
エストニアの会社登記システムでは、会社の規模も問わず、一人からでも設立ができるようになっていて、最近では海外から登録した『電子国民』もこのシステムを使って会社の設立ができるようになっています。今では、エストニアで立ち上げられる新しい企業の多くがこのシステムを利用しているそうです。場所にとらわれないリモート経営や設立もこのシステムによって広がっていると言われています。

確定申告にかかる時間

何かと複雑で手続きにも時間のかかる確定申告。エストニアではそもそも、確定申告というものが存在しません。国民IDに紐付いてあらゆる公的情報が確認できるようになっているエストニアでは、IDを通じて全国民の収入・預金残高まで把握することが可能になっているからです。各国民の課税額は自動で計算され、国民はIDにログインして、それぞれ自分の納税金額を確認して承認するだけ。
日本の確定申告は書類を作成してから税務署に並ぶ必要があり、どれだけスムーズに手続きが進んでも丸一日潰れてしまうのが当たり前ですが、エストニアは自分の持っている端末を利用して素早く承認を行うことができます。課税の計算も機械が自動で行うため、エストニアでは税理士や会計士という職業がなくなりつつあるとまで言われているのです。

【まとめ】エストニアのIT化は企業の働き方改革の成功事例

エストニアでは、行政機関や関連組織が紙で行っていた作業を電子化したことで、圧倒的なコスト削減と効率化を実現させています。このデジタル化によって、2016年の1年間で「820年」に相当する労働時間が節約されたと言われるほど。日本でも働き方改革やデジタルトランスフォーメーションが声高に広がる昨今、多大な効果を出しているエストニアは見習うべき成功例と言えるでしょう。

この記事の情報は2018年03月27日のものです

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