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反社チェックとは?反社会的勢力との取引リスクを回避するコンプライアンス強化

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「反社」、「反社会的勢力」は、一般市民の生活や企業活動を脅かす存在として知られています。 2007年に政府が打ち出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」などに基づき、自社の取引先や関係者が反社とのかかわりがないかをチェックすることは、企業にとって欠かせないコンプライアンス対応です。 そこで今回は、企業として対策が求められる「反社企業」、「反社会的勢力」のチェックや、リスク回避のポイントなどについて解説します。

反社チェックとは?反社会的勢力との取引リスクを回避するコンプライアンス強化

企業倫理として不可欠な反社(反社会的勢力)排除の取り組み

近年、テレビや新聞などのニュースで取り上げられて話題になることも多いのが、企業やタレント、政治家などと反社会的勢力(省略して「反社」と言います)とのかかわりです。

企業や一般市民に被害をもたらすだけでなく、不当な行為・活動によって経済的利益を得る反社(反社会的勢力)は、社会全体で排除するべき対象として、国、警察・検察、自治体、経済界が共同で対策にあたっています。企業においては、反社(反社会的勢力)への資金源となるような経済取引を行わないために、一切の関係を持たないようコンプライアンスの強化が社会的に求められています。

こうした取り組みを社会全体で行う理由や、企業としてどのような対策をとるべきなのか、といった基礎知識を見ていくことにしましょう。

 反社(反社会的勢力)とは?

そもそも反社(反社会的勢力)とはどのように定義されているのでしょうか? また、根拠となる法令やガイドラインにはどのようなものがあるのでしょうか?

反社(反社会的勢力)の基本的な定義

反社(反社会的勢力)とは、2007年に示された政府指針によれば、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されています。

該当する集団や個人には、暴力団や準構成員、それに関連する暴力団関係企業、総会屋、社会運動や政治運動を隠れみのにして不法行為などを行う社会運動等標ぼうゴロ、刑事処罰対象となる株取引やインサイダー取引などで不当な利益を得ようとする特殊知能暴力集団などが挙げられています。

つまり、暴力や詐欺行為、企業のコンプライアンス上、問題のある行為を行って、不当な経済的利益を得ようする企業や個人を総称して反社(反社会的勢力)と呼んでいるのが一般的です。

ただ、ここで挙げた定義はあくまでも政府指針として示されたものであり、法律で明確な定義があるわけではありません。

企業のコンプライアンスやCSRから見た反社(反社会的勢力)

企業のコンプライアンス(法令遵守)やCSR(企業の社会的責任)、コーポレートガバナンス(企業統治)の観点で見ると、前述の政府指針が定義している集団や個人とのかかわりだけが問題になるわけではありません。

違法行為はもちろん、社会通念上、倫理的に許されない行為を行っている企業や個人との関係性も問題となります。

例えば、不祥事としてニュースになるような事例には次のようなものがあります。

  • 粉飾決算、横領事件
  • 製品に関する偽装、不当表示事件
  • 役員、従業員による意図的な個人情報の流出、漏えい
  • 長時間労働やサービス残業など不適切な労働環境
  • 労働安全上、不適切な労働環境
  • 有害物質の放出など自然環境汚染
  • 製品の生産活動に起因する健康被害
  • 非正規労働者への不当な取り扱い
  • セクシャルハラスメント、いじめ、パワーハラスメントなどのハラスメント行為
  • 独占禁止法や下請法など関連法令への違反行為

近年では、自社の取引先にこうした行為を行っている企業がないか、または過去に行っていたことがないかどうかのチェックを行うことで、自社にとってリスクとなる取り引きを事前に回避する視点が、企業の社会的責任として求められています。

反社(反社会的勢力)を排除する理由と企業倫理

企業が、反社(反社会的勢力)を排除する取り組みを行う理由や意義について、前出の犯罪対策閣僚会議では、次のように明らかにしています。

 「反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。」
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)より引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai9/9siryou8_2.pdf

上記からも分かるように、企業にとって反社(反社会的勢力)の排除は、法令遵守のコンプライアンス上、不可欠であることを指摘しています。それに加えて、企業や従業員、株主に対して大きな被害が生じることを考えたとき、企業防衛、つまり事業存続のためにも取り組むべきものとしています。

また、一般社団法人日本経済団体連合会では、2014916日に発表した「企業倫理徹底のお願い」の中で、次のように企業倫理の重要性に触れています。

経団連では、毎年10月を企業倫理月間と定め、会員各位に企業倫理の徹底をお願いしています。企業は、社会からの信頼に支えられて初めて存続できるものであり、経営者は高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことが強く求められます。
しかしながら、昨年来、一部企業において反社会的勢力との関係遮断の不徹底、食品・食材の不当表示、個人情報の漏洩等、社会からの信頼を大きく損なう事案が見られたことは、大変遺憾であります。
企業倫理の確立は経営者の責務であり、それなくして企業の成長は成し遂げられません。会員代表者におかれましては、より一層の企業倫理の徹底と社会的責任の推進を図るべく、強いリーダーシップをもって社内体制の整備と従業員の意識醸成に取り組んでいただきたく存じます。
「企業倫理徹底のお願い」(一般社団法人 日本経済団体連合会)より引用
https://www.keidanren.or.jp/announce/2014/0916.html

【レベル別】反社チェックの具体的な方法

自社の取引先、従業員、株主といった関係者の中に、反社(反社会的勢力)とのかかわりがある人物・団体がいるかどうかを調べることを「反社チェック」と呼びます。

反社チェックの具体的な方法について、一般的な例を参考に次項から見ていきましょう。

レベル1:標準的な反社チェック

多くの企業で取り入れているのは、公開されている情報・データベースを検索する方法です。複数のデータベースを調べることで、より精度の高いチェックができるため、2つ以上の手段で反社チェックを行うことが推奨されています。

 【公開されている情報源】
・インターネット上(Googleなどの検索エンジン)の検索
・新聞記事データベース
・民間企業が独自で収集した反社チェック専用データベース

 【ポイント】
1.チェック結果をエビデンス(証拠)として残す
例:検索画面のスクリーンショットを保存しておく。
2.反社チェック専用の情報源ばかりではないため、情報に不整合性が生じる場合がある。
3.疑わしい情報が出てきたら、追加確認する。
例:登記情報、本人確認ができる書類などの提出を求める。

レベル2:精度が高い反社チェック

レベル1のチェックで疑わしい内容が発見された場合は追加調査が必要です。実際に取引先のオフィスを調査するといった自社で調査できる方法と、専門の調査機関へ依頼する方法があります。

【自社でも調査できる方法】
・オフィス現地調査(入居しているビル、場所、周辺環境、同じビルのテナントの顔ぶれ、オフィスの雰囲気)
・風評調査をする(同業者からの評判・うわさ、業界団体への問い合わせ)
・現場の声を参考にする(営業担当、紹介者からのヒアリング)

 【専門家に依頼する方法】
・興信所へ依頼
・反社チェック専門の調査会社へ依頼

調査対象は、もしかしたら反社(反社会的勢力)かもしれません。自社で追加調査を行う場合でも、無理のない範囲での調査にとどめるように心がけましょう。

レベル3:緊急度・危険度が高い反社チェック

レベル1およびレベル2の調査を経て、危険度の高い取引先または個人だと判断した場合は、行政機関や警察署に一刻も早く相談してください。

結果によっては取引中止に至り、もしかすると相手方から「不当な契約解除だ!」と損害賠償請求訴訟を起こされる恐れもあります。くれぐれも、担当者個人や自社の力だけで対処しようとしないで、関係当局や弁護士などの専門家を交えて対応策を検討するようにしましょう。

代表的な相談先には次のような機関があります。

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    反社(反社会的勢力)への対応の基本的なポイント

    反社(反社会的勢力)への対応の基本的なポイント

    どのような企業・人であっても、今後、いつ、どこで、何が発端で、反社(反社会的勢力)とかかわってしまうか分かりません。

    反社(反社会的勢力)への対応は「組織的な対応」が大原則です。担当者が個人で対応したり、責任を押し付け合ったりせず、会社や組織一丸となって対応することが重要です。

    次項からは、公益法人全国暴力追放運動推進センターが公表している「暴力団等に対する基本的対応要領」を参考に、緊急時の対応について基本的なポイントをご紹介します。

    普段からの準備4か条

    知らないうちに反社(反社会的勢力)とかかわりを持たないようにするためには、普段から対応できるように準備をしておくことが大切です。

    企業組織としての対応ポイントは次の4つです。

    1.  経営トップの危機管理
      ・トップ自ら「企業のコンプライアンス上、問題となる取り引きはしない」、「もしも反社から不当な要求があっても応じない」という基本方針を示す
      ・毅然とした対応を行う社風を構築し、担当者が気楽に報告しやすい雰囲気をつくる
    2. 社内の体制づくり
      ・あらかじめ対応責任者、補助者などを決めておく
      ・対応マニュアルや通報手順などを定める
      ・組織としての回答を準備しておく
      ・対応する部屋を事前に決めておき、録音、撮影機器などセットしておく
      ・暴力追放ポスターや責任者講習受講修了書などを掲示しておく
    3. 反社(反社会的勢力)排除条項の導入
      ・取引契約書や会社の約款などに反社(反社会的勢力)排除条項を導入しておく
      条項文例:「反社会的勢力とは取引しないこと」、「取引開始後、反社会的勢力と判明した場合、解約すること」
    4. 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などとの連携
      ・日頃から関係当局や専門家との連携をとり、事案発生に備えて担当窓口を設けておく

    有事の際の対応12か条

    反社(反社会的勢力)から不当な要求などの行為があった場合、組織全体で対応できるよう、次に挙げる対応内容を事前共有しておきましょう。

    1. 来訪者のチェックと連絡
      ・来訪者の氏名の確認、用件や人数を把握する
      ・対応責任者に報告し、事前に決めておいた部屋(応接室など)へ案内する
    2. 相手の確認と用件の確認
      ・相手の住所、氏名、所属団体名、電話番号の確認
      ・用件の確認
      ・代理人の場合は、委任状を必ず確認する
    3. 対応場所の選定
      ・素早く助けを求められて、精神的に余裕を持って対応できる場所を選ぶ
      ・暴力団などが指定する場所や、暴力団の組事務所には絶対に出向かない
      ・やむ得ず出向かざる得ない場合は、警察に事前・事後連絡をする
    4. 対応人数
      ・相手より優位に立つために、可能な限り大人数で対応する
      ・あらかじめ役割分担を決めておく(責任者、記録係、録音係など)
    5. 対応時間
      ・可能な限り短くする
      ・最初に「何時までなら対応できます」と告げて対応時間を明確にする
      ・対応時間が過ぎても退去しない場合は、「不退去罪での被害届を出す」旨を告げて警察へ連絡する
    6. 言動に注意する
      ・失言や言葉尻に気をつける(つけ入るスキを与えない)
      ・「申し訳ありません」、「検討します」、「考えてみます」は一切禁句
    7. 書類の作成・署名・押印
      ・詫び状や念書などを要求されても書かない
      ・社会運動の名を借りた署名集めなどもあるため、署名・押印は禁物
      ・「一筆書けば許す」などと言われても、毅然と「それはできません」と断る
    8. 経営トップには対応させない
      ・経営トップなど決裁権を持つ人が対応すると、即答を求められるため、対応させない
    9. 即答や約束はしない
      ・組織的な対応が必要なため、相手の要求にその場しのぎで即答や約束をしない
      ・相手は、企業の対応方針や体制が固まっていない状況を狙ってくるため、「即答はできません!」と毅然とした態度で対応する
    10. 湯茶の接待をしない
      ・飲み物を出すと、居座り続けることを容認したことになりかねない
      ・湯飲み茶わんを投げつけられる危険性を回避するため
      ・招かれざる客なので、接待は不要
    11. 対応内容の記録化
      ・相手に明確に告げた上で、メモ、録音、ビデオ撮影をする
      ・記録は、犯罪検挙や行政処分、民事訴訟の証拠となる
    12. 機を失せず警察に通報
      ・不要なトラブルや安全のため、ためらわずに警察へ通報すること
      ・日頃から関係当局や専門家との連携をとっておく

    反社(反社会的勢力)への対応は、普段から準備をしていたとしても、精神的に余裕をなくし、あわてたり萎縮したりして、基本的な対応すらできなくなってしまうものです。

    「個人では対応しない・させない」を徹底し、有事の際は迷うことなく、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士に迅速に相談するようにしましょう。

    反社チェックによるコンプライアンス強化で、適切な企業防衛体制の構築を

    反社(反社会的勢力)は、企業や一般市民の生活や経済活動を脅かし、社会全体に不利益をもたらす存在です。

    企業のコンプライアンス強化の観点からも、自社が知らないうちに反社(反社会的勢力)とのかかわりを持つことがないように、反社チェックと企業防衛の体制を構築する必要があります。また、有事の際には毅然とした態度で組織的な対応を行えるよう備えておきましょう。

     

    この記事の情報は2020年04月02日のものです
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