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反社チェックツール・サービスの各社比較|提供元・運用方法・データベース・料金・無料お試し有無を徹底比較

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企業にとって、反社(反社会的勢力)と知らないうちにかかわりを持ち、暴力団の資金源となる取り引きをしてしまったり、不当な要求による被害を受けたりすることは、コンプライアンスの観点や企業防衛という意味からも避けなければなりません。普段から反社(反社会的勢力)への対応策を講じておくとともに、取引先など関係者の反社チェックを実施しておくことが、リスク回避へとつながります。 そこで今回は、反社(反社会的勢力)に関する簡単な基礎知識と合わせて、代表的な企業が提供している反社チェックツールの機能をご紹介します。

反社チェックツール・サービスの各社比較

反社(反社会的勢力)をチェックする目的とは?

内閣総理大臣が主宰し、全閣僚で構成される「犯罪対策閣僚会議」によれば、暴力団をはじめとする反社(反社会的勢力)は、巧みに本来の姿を隠し、企業としての活動や政治的または社会的活動を行うなど、不透明化が進んでいます。また、証券取引や不動産取引などの経済活動を通じて、資金源確保のための活動も巧妙化しているといいます。

こうした現状から、企業がコンプライアンスの観点や、不当な被害を予防する防衛手段として行うのが「反社チェック」です。取引先、従業員、株主などに反社(反社会的勢力)や、反社(反社会的勢力)とかかわりを持つ者がいないかどうかを調べ、一切の関係遮断を担保する必要があります。

政府、関係官庁、各自治体が定める反社(反社会的勢力)排除の法令・ガイドライン

反社(反社会的勢力)を排除していくことは、一般市民や企業活動の安全を守り、正常な社会生活を維持するためにも欠かせません。

関連する法規定やガイドラインには、主に次のようなものがあります。

  • 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議)
    「世界一安全な国、日本」の復活を目指して発足した犯罪対策閣僚会議が、2007年に示した指針です。内閣総理大臣が主宰し、全閣僚が構成員となっています。
  • 「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」(金融庁)
    2013年12月に金融庁が示した報道発表資料です。金融庁と各金融機関・業界団体が、反社(反社会的勢力)との関係遮断を確実に行うための取り組みを具体的に示しています。
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(暴対法)
    暴力団が暴行や脅迫などの方法で、一般市民や企業に圧力を加えるような行為を取り締まる法律です。1992年に施行され、これまでは取り締まりが難しかった民事介入暴力への対策が盛り込まれました。
  • 「暴力団排除条例」(暴排条例)
    各地方公共団体が、暴力団の資金源を断つことを目的に定めた条例です。名称は一部異なりますが、47都道府県および一部の市区町村で同様の条例が施行されています。

     ◆詳しくは下記記事もご覧ください。

    反社チェックとは?反社会的勢力との取引リスクを回避するコンプライアンス強化

    経団連が「経団連企業行動憲章」で定める反社(反社会的勢力)排除の表明

    東証一部上場企業を中心に組織する一般社団法人日本経済団体連合会(略称:経団連)は、「経団連企業行動憲章 実行の手引き」の中で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決する」として、次のように表明しています。

    1. 多様化する反社会的勢力、団体
      近年、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力、団体の活動は、以前に比べてますます知能化、巧妙化しつつあり、その多様化が進んでいる。暴力団活動もその例外ではなく、広域化、寡占化を進めると共に、その活動も多様化、悪質化の傾向を辿っている。
    2. 暴力団対策法の施行と暴力団活動の変質
      こうした動きに対応して、92年に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(暴力団対策法)を一つの契機に、市民や企業の間では反社会的勢力、団体に対する排除意識が確実に深まりつつある。
      しかし一方で、暴力団対策法の施行やバブル経済の崩壊等によって収入源が乏しくなったそれらの勢力は、恐喝、強要、嫌がらせなど企業を標的とした行動が目立つようになった。またその手口も、あたかも合法的経済取引に見せかけるなど、益々、悪質、多様化しつつある。
      例えば、株主権の行使に名を借りて企業に揺さぶりをかけたり、社会運動や政治運動を仮装・標榜して企業に対して賛助金や協力費等の名目で金品を要求するケースも増えている。
    3. 求められる反社会的勢力、団体との対決姿勢
      こうした中で各企業は、社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつ、これらの勢力や団体とは断固として対決する基本方針を改めて確立することが求められている。
      最近、我が国を代表する大手企業においていわゆる総会屋への利益供与事件等の不正取引が次々と発覚するところとなり、国民の企業に対する信頼度は大きく低下するとともに、我が国の国際的な信用も損なわれる事態となっている。これは、これまで日本企業が経験したことのない深刻なものであり、今、改めて企業における倫理が問われている。

      経団連「経団連企業行動憲章 実行の手引き」より引用
     

    このように、経済界を挙げて反社(反社会的勢力)との一切の関係遮断への姿勢を示し、企業倫理の確立や遵法精神の徹底、健全な企業活動発展への心構えを宣言しています。

     

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    反社チェックツール・サービスの特長

    反社チェックツール・サービスの特長

    自社で経営者や管理職、担当部門が行う反社チェックには、さまざまな方法があります。

    インターネット上で情報を検索する簡易的なものから、専門機関へ調査を依頼するものなど、手法によって、かかる手間やコストも異なります。近年はIT技術の発展によって、従来よりも手軽に反社チェックが行えるツールも登場しています。

     反社チェックの方法や民間企業が提供しているツール・サービスには、主に次のようなものがあります。

    • インターネット検索
      Googleなどの検索エンジンで、取引先名や名前を入力して、気になる情報がないかを調査します。
    • 新聞記事データべース検策
      過去に報道された新聞記事のデータベースを参照して、取引先名や名前と関連する事件性のある記事がないかを調査します。
    • 独自に蓄積したデータベース検索
      専門調査機関やセキュリティ関連企業が、独自のノウハウで蓄積したデータベースを参照してチェックを行います。
    • 調査会社・専門家による調査
      各種データベースの検索だけでなく、登記情報や現地調査など、広範囲にわたる調査を行います。

     ◆反社チェックの基礎知識や具体的な方法については下記記事でも解説しています。

    反社チェックとは?反社会的勢力との取引リスクを回避するコンプライアンス強化

     次項からは、著名なチェックツール・サービスをはじめ、クラウドやAIを活用したものなど、主なツール・サービスをご紹介します。

    『反社チェックオプション powered by Refinitiv』名刺をスキャンするだけで反社チェックを自動化

    クラウド名刺管理サービス「Sansan」の連携機能として、コンプライアンスチェック・反社チェックができるオプション機能です。

     反社チェックを行うタイミングは各社違いはありますが、商談を進めて受注契約直前に反社チェックを行って発覚してしまうというケースもあります。本サービスを利用すれば、名刺を交換して顧客管理データへ取り込んだ時点で一次チェックできるため、早い段階で判断が可能です。

     また、名刺をスキャンするだけなので、全ての取引先チェックが自動化され、コンプライアンスチェック担当者の作業負担を軽減できること、担当者によって判断基準が異なるような属人的判断リスクを回避できます。

    参照データベースは、世界有数の金融データ・プロバイダーで、世界約190か国・4万社を超える企業・機関にサービス提供しているリフィニティブ社のものを使用しています。

     【ツール・サービス概要】

    ツール・サービス名 反社チェックオプション powered by Refinitiv
    提供企業 Sansan株式会社
    提供企業の事業概要 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
    ツール・サービス概要 ・名刺をスキャンするだけで一次チェックが自動で完了

    ・名刺交換でビジネスの接点ができた段階でチェック可能

    ・属人的な判断リスクを回避し、経営リスクを最小化

    ・受注契約直前での機会ロスを軽減

    ・コンプライアンス担当者の業務効率化が可能

    ・参照データベースはリフィニティブ社のものを使用

    料金 Sansanのオプション機能として提供。各企業に合わせた個別見積もり
    ツール・サービスURL https://jp.sansan.com/introduction/compliance/

     『日経テレコン』過去の報道記事からコンプライアンスチェック

    日経テレコンは、1万社以上で利用実績あるサービスです。日本経済新聞社が提供しており、過去の報道記事のデータベースからコンプライアンスチェックができます。

    延べ500以上の媒体から過去40年分の記事が検索でき、企業情報も一緒に検索できるため、取引先の信頼調査が同時に完了します。検索作業を代行してくれるサービスを利用すれば、検索結果を確認するだけ済み作業が効率化します。

    【ツール・サービス概要】

    ツール・サービス名 日経テレコン
    提供企業 日本経済新聞社
    提供企業の事業概要 新聞発行、各種メディア運営、出版事業
    ツール・サービス概要 ・500以上の豊富な媒体から、過去40年分の記事を検索

    ・取引先の入力のみで検索できる

    ・複数の取引先を一度で検索できる

    ・アウトソーシング、自動化が可能

    料金 Webでは非公開/無料トライアルあり
    ツール・サービスURL http://telecom.nikkei.co.jp/lp/check/

    『反社デューデリジェンスサービス』総合ネットセキュリティ企業が提供する調査・分析レポート

    中小企業経営者の高齢化により、事業継承のためのM&A(企業売却・買収)市場が活発化しています。

    こうした社会情勢に合わせて、M&A対象企業が反社(反社会的勢力)とつながりがないかを調査するのが「反社デューデリジェンスサービス」です。

     提供元であるイー・ガーディアンは、ネット投稿監視や風評調査など、安心・安全なインターネット環境のための総合セキュリティサービスを提供している会社です。これまで独自に蓄積したグレー情報のデータベースを活用して、専門性の高い調査を行います。

    【ツール・サービス概要】

    ツール・サービス名 反社デューデリジェンスサービス(M&A取引対象企業の反社チェック)
    提供企業 イー・ガーディアン株式会社
    提供企業の事業概要 Web監視をはじめとする総合ネットセキュリティ事業
    ツール・サービス概要 ・基本的調査プランと追加補足調査プランがある

    ・基本的調査プランでは、520名程度(対象法人、対象法人役員、関連法人、関連法人役員など)まで対応

    ・関連法人、関連法人役員の判明作業も含む

    ・各種データベース照会によるリサーチ(独自データベース、報道情報、Web情報、公示情報、訴訟情報、その他の情報)

    料金 例)M&A取引対象企業の反社チェック

    ・基本的調査プラン:30万円~

    ・期間:約2週間~3週間

    ・追加補足調査は5万円~別途個別見積もり

    ツール・サービスURL https://www.e-guardian.co.jp/service/consulting/compliance-check/

    RoboRobo リスクチェック』RPAによる定型作業の自動化ツール

    RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用して、反社チェックの検索作業を自動化するツールです。

    サービスを提供しているオープンアソシエイツは、RPAAI(人工知能)ロボット技術の開発・サービスを提供しているRPAホールディングスのグループ会社です。

    同ツールでは、反社チェックの対象となる取引先名や名前を設定シートにまとめて入力すると、RPAロボットが自動で検索とエビデンス作成を自動で行ってくれます。従来、手作業だった大量の定型作業が自動化できるため、作業時間の削減が可能です。

     【ツール・サービス概要】

    ツール・サービス名 RoboRobo リスクチェック
    提供企業 オープンアソシエイツ株式会社
    提供企業の事業概要 RPAを活用したサービスの提供
    ツール・サービス概要 ・ 取引先や名前を設定シートに入力すると、自動で検索・エビデンスを作成

    ・大量の確認事項も、ロボットが自動で検索

    ・既存の反社チェックサービスへの対応可能(推奨サービスあり)

    料金 Webでは非公開/無料トライアルあり
    ツール・サービスURL https://roborobo.co.jp/lp/risk-check

    反社チェックツール・サービスの導入で、効率的で確実な反社チェックを

    企業にとって、自社の事業活動に被害を与えるような反社(反社会的勢力)とのかかわりを一切、排除することは、コンプライアンス上、不可欠な社会的要請です。とはいえ、コンプライアンスチェック実務を考えたとき、どこに潜んでいるか分からないリスクに対して、全てを手作業で行うのは現実的ではありません。

    IT技術の発展により、作業時間の削減やリスク判断体制の社内整備は、以前よりも取り組みやすくなっています。ここでご紹介した信頼性の高い反社チェックツール・サービスを活用し、自社の企業防衛の体制づくりを検討してみてはいかがでしょうか?

     

    この記事の情報は2020年04月02日のものです
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