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残業時間の上限規制で年収減?残業削減の取り組み実態と残業代還元策|中小企業の働き方改革

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働き方改革関連法が2019年4月から順次、施行され、2020年4月には対象が中小企業にまで拡大します。年5日の有給休暇の取得義務化や時間外労働の上限規制が厳しく設けられる中、各企業は、業務見直しのための効率化、テレワークやフレックスタイム制の導入などの取り組みを始めています。 一方で、時間外労働や休日出勤が減少することが給与減にもつながってしまうのでは? と懸念する声も聞こえるようになってきました。 今回は、先行して働き方改革に取り組んできた大手企業の事例を紹介しながら、時間外労働の取り組みに対してどのような対策をとってきたのか、また、その課題について解説します。

残業時間の上限規制で年収減?残業削減の取り組み実態と残業代還元策

働き方改革で導入された「時間外労働の上限規制」

働き方改革関連法では、長時間労働の是正や同一賃金同一労働といった各種労働改革に伴い、新たな規制が始まりました。そのうちのひとつが「時間外労働の上限規制」であり、長時間労働の解消につながるものとして注目されています。

規制の内容は、主に次の通りです。

  • 時間外労働(休日を含まず)は、原則、月45時間・年360時間以内が上限。
  • 臨時的な特別な事情があって労使合意の場合でも、時間外労働は年720時間以内が上限。
  • 臨時的な特別な事情があって労使合意の場合でも、時間外労働と休日労働は、月100時間未満。
    および複数月(2ヵ月平均、3ヵ月平均、4ヵ月平均、5ヵ月平均、6ヵ月平均)のどの平均をとっても月80時間以内が上限。
  • 45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで。
  • 違反した事業者に対しては、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる恐れがある。

    これまで時間外労働の上限は、厚生労働省による基準の告示はありましたが、法的規定に基づく罰則による強制力はありませんでした。また、労使合意による特別条項を設けることで、実質的に上限を設けることなく時間外労働が可能でした。

    大企業では20194月施行から、1年間の猶予期間が設けられた中小企業では20204月から、時間外労働の上限規制が適用され、時間外労働の削減に向けた取り組みが全ての企業で推進されることになります。

    長時間労働の是正に取り組んできた大企業の先行事例

    大企業では20194月から適用された時間外労働の上限規制ですが、これ以前からワークライフバランスの実現のため、先行して長時間労働の是正に取り組んでいる企業も少なくありません。

    厚生労働省では、その取り組み事例を「働き方・休み方改善ポータルサイト」で周知しています。ここでは、その事例の中から、労働時間削減や有給休暇の取得促進を進めてきた企業をいくつかご紹介します。

    ◆厚生労働省|働き方・休み方改善ポータルサイト  https://work-holiday.mhlw.go.jp/

    大企業の労働時間削減の取り組み事例1:花王

    花王株式会社は、洗剤やトイレタリー、化粧品などを製造する大手化学メーカーです。

    2009年に仕事と介護の両立支援に関する社員の介護実態調査を行い、中長期的な取り組み計画を立てるなど、社員のワークライフバランスへの取り組みを進めてきました。社員の健康増進、効率的な仕事の実現、仕事と生活の調和といった観点で、柔軟性とメリハリの両立できる働き方の実現を模索しています。

    具体的な取り組みには次のようなものがあります。

    • 職場の意識啓発(ポスター啓発、退社時刻を周囲に明示する「退社時刻宣言」など)。
    • コアタイムを廃止したフレックスタイム制の導入(午前7時~午後8時のフレキシブルタイム導入)。
    • 仕事と育児の両立を支援するための、時間単位の休暇取得制度。
    • 社内託児施設の設置(午前730分から受け入れ)。
    • 男性社員の育児休業取得を促進。

    これらの取り組みにより、国内グループ全体の男性社員の育児休業取得実績が、2013年の75名から2015年には127名に増加しました。

    また、年次有給休暇の取得率も、次の表のように高い水準で推移しています。

    2013年 2014年 2015年 2016年
    71.0% 70.9% 65.8% 71.7%

    大企業の労働時間削減の取り組み事例2JTB

    株式会社JTBは、総合旅行業を軸にホテル、不動産、情報サービスなどを展開する大手企業です。

    2018年4月にグループ会社再編と合わせて、社内文化改革の取り組みに着手。働き方改革など合計5つの改革「働き方改革」「評価マネジメント改革」「ダイバーシティ改革」「キャリア改革」「コミュニケーション改革」を掲げ、社員一人ひとりの意識改革に乗り出しました。

    働き方改革の取り組みには次のようなものがあります。

    • 2020年までの3年間で、業務の可視化およびムダの削減を行う「ワークダイエット」を実施。作業スピードを上げる「ワークシンプル」、デジタルツールを活用した情報集約や共有を行い価値を生み出す「ワークスマート」など。
    • 繁忙期・閑散期に応じた柔軟な労働時間管理を導入。1ヵ月単位の変形労働時間制により、1日当たりの所定労働時間を4時間~10時間の間で設定可能に。店頭営業に合わせて柔軟な勤務シフトを実現。
    • 朝型勤務の推進(朝活勉強会の実施、在宅勤務、時差出勤を推進)。
    • テレワーク、フリーアドレスなど場所や時間にとらわれない働き方の促進による生産性の向上。

    テレワークについては、在宅勤務制度の対象者を全社員に拡大。営業先が自宅から近い場合には直行直帰を認めたり、短時間勤務社員でも在宅勤務が可能に。

    今後の取り組みとして、休暇中に旅先のサテライトオフィスで働く「ワーケーション」にも取り組みとしています。

    大企業の労働時間削減の取り組み事例3:セイコーエプソン

    セイコーエプソン株式会社は、情報関連機器や精密機器の大手製造メーカーです。

    長期ビジョン「Epson25」を掲げ、経営者や管理職、一般社員がそれぞれワークライフバランスを実現できる環境を目指して働き方改革に取り組んでいます。

    具体的な取り組みには次のようなものがあります。

    • 2019年度に1人当たりの年間総実労働時間を1,900時間にする目標を掲げた。
    • 年次有給休暇の取得促進。
    • 年間所定休日127日のうち5日間は社員が休日を設定するフレックス休日を導入。
    • 入社3ヵ月後に年次有給休暇を一定数付与し翌年度からは20日付与。
    • 2日の計画的付与制度を導入。
    • 病気やケガ、育児・介護、子供の学校行事など指定の目的で利用可能な「健やか休暇」制度を導入。
    • 育児のための短時間勤務制度や育児休業期間の拡大。
    • 育児・介護による短時間勤務者を対象としたテレワークの導入。

    数々の取り組みにより、2017年度には1人当たりの平均法定時間外労働が月1.4時間。年次有給休暇の取得率は65.3%になりました。

    大企業の労働時間削減の取り組み事例4:リコー

    株式会社リコーは、事務機器や光学機器などを製造する大手メーカーです。

    多様な人材が個性と能力を最大限発揮でき、仕事と生活の充実で個々人のやる気と能力が向上される環境を実現するため、働き方の見直しに関する取り組みをスタートさせました。

    具体的な取り組みには次のようなものがあります。

    • 働き方改革に関する情報やトップのメッセージを、グループ内向けポータルサイト「ダイバーシティ&ワークライフ・マネジメント」で発信。
    • 管理職向けの労働時間管理など労務管理の教育を実施。
    • 勤務管理システムを活用し、残業時間が月40時間を超えた場合のアラートメールを本人および上司に送信。月曜日・水曜日のノー残業デー設定などによる時間外労働の削減の浸透。
    • ムダな仕事の削減、付加価値を生まない仕事の再検討、部門・部署での重複業務削減などの業務効率化に取り組み、好事例は全社で共有。
    • 祝日のない6月を中心とした、年次有給休暇取得奨励月の設定。
    • MVP(マイバケーションプラン)5」として、連続5日間の休暇取得の促進。

    これらの取り組みにより、2014年度には年次有給休暇取得率が78%に。所定外労働時間の平均も、2014年度平均が月20時間だったのに対して、20157月には月16時間まで削減されました。

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    実際の残業時間にはどのような変化が?調査データから見る実態

    実際の残業時間にはどのような変化が?調査データから見る実態

    先述で見てきた大企業の実例を見ると、働き方改革の促進により、残業時間や休日出勤などの時間外労働を大幅に削減する取り組みが推進されていることがわかります。

    では実際に、こうした長時間労働是正の取り組みは、どのような効果を生み出しているのでしょうか? シンクタンクなどの調査データをもとに見てみましょう。

    企業規模にかかわらず長時間労働の是正が進む~大和総研レポート

    2019年8月に発表された大和総研のレポート「進展する企業の長時間労働是正の取組」では、働き方改革に伴う長時間労働の関する分析を行っています。

    同調査結果によると、月間就業時間が260時間を超える雇用者の割合について、20194月の働き方改革関連法施行の前後で顕著な変化は見られず、中小企業で時間外労働の上限規制が適用される2020年度から影響が広がってくると分析しています。

    また、実は2018年以前から、長時間労働者の割合はすでに減少傾向にあったとも指摘しています。2013年度には250万人に届く勢いだった長時間労働者(月間260時間超)は、2018年度には200万人を下回る減少傾向を示しています。

    長時間労働者(月間260時間超)は、2018年度には200万人を下回る減少傾向

    出典:大和総研「進展する企業の長時間労働是正の取組」 https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20190808_020954.pdf

    こうした背景にあるのが、当時から問題視されていた過労死防止に向けた政府の取り組みがあるとレポートでは指摘しています。

    2014年6月、「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定され、その中に「働き過ぎ防止のための取り組み強化」が盛り込まれました。同年11月には「過労死等防止対策推進法」が施行され、長時間労働対策を国として推進する体制が構築されていきます。同時期には、厚生労働省が「長時間労働削減推進本部」を設置。2015年からは月100時間を超える残業が行われている企業に対する監督指導・捜査体制の強化がなされました。

    これら2018年以前からの取り組みにより、大企業をはじめ中小企業・零細企業でも、長時間労働の是正が進んでいたとしています。

    ビッグデータを活用した残業時間の分析~内閣府「年次経済財政報告」

    次に、内閣府がまとめている「令和元年度 年次経済財政報告」を見てみましょう。ビッグデータを活用した働き方改革に伴う残業時間減少について分析を試みています。

    同報告書では、モバイルの位置データを活用して、帰宅時間などの変化から残業時間削減の実態を読み解こうとしています。具体的には、東京23区エリアを対象に、人(モバイル端末)のエリア別滞在時間や位置データを取得して、年代・性別、昼夜での活動傾向を分析しました。

    同調査結果によると、次のような傾向がわかったと言います。

    • 男性や若年層を中心に残業時間の減少と帰宅時間が早まっている。
    • 特に20代、30代を中心に働き方改革が進んでいる可能性がある。
    • 50代については前年比の滞在データを見ても、働き方の変化が見られない。
    • ただし、40代、50代は朝方へのシフト傾向が見られる。

    また、同調査結果では、東京23区をエリア別に分析して次のような傾向を指摘しています。

    • オフィス街の夜間人口が減少し、繁華街へ流れている可能性が示唆できる。
    • 50代は他の年代と比較して働き方の変化が小さく、帰宅時間が早くなると繁華街へ移動する傾向がある。

    総じて、東京における滞在人口という観点から見ると、オフィス街を中心に夜間の滞在時間の減少が見られ、働き方改革による残業時間の削減が見られることがわかったと分析しています。

    働き方改革で削減された残業代と還元策

    ここまで見てきたように、2018年以前から大企業を中心に残業時間は減少傾向にありました。一方で気になるのは残業時間が削減されたことで、支払われる給与がどうなったかという点です。

    厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の定期給与の部分を見ると、20194月からの働き方改革関連法施行前後は以下のように推移しています。

    年月 定期給与金額
    2019年1 259,475円
    2019年2 261,166円
    2019年3 263,051円
    2019年4 266,929円
    2019年5 262,816円
    2019年6 265,414円

    残業代や休日出勤手当など所定外給与を見ても同期間でほとんど変化は見られません。そのため、2019年までの状況としては、給与に関する大きな変動はまだ表れていないと言えます。

    また、日本経済新聞が国内の主要企業を対象に行った調査結果によると、回答を得られた145社のうち、残業時間が減ったと答えたのは全体約3割でした。

    この企業のうち、残業時間削減に伴って社員に対して何らかの施策を行ったかどうかを聞いたところ、社員への還元を行った企業が14%、還元を検討中が22%でした。

    還元を実施または検討している企業では、次のような具体策をして社員への残業代還元を実施しています。

    • ボーナスへの上乗せ(2%
    • 基本給の上乗せ(7%
    • 各種手当の支給(7%

    一方で、減った分の残業代を還元していないという企業も50%に上りました。

    残業時間を減らし、生産性向上が図られた場合、どのように社会や社員へ還元していくのかについては、今後、大きく議論になると考えられます。

    多角的な施策を取り入れつつ、残業時間削減時の還元策も検討しよう

    先行して大企業が取り組んでいる残業時間削減について、事例や調査結果などをもとに見てきました。どの企業も1つの施策だけでなく、多角的な制度・システム導入を行い、企業文化の変革や従業員の意識改革に努めていることがわかりました。

    残業時間の削減による年収減などの影響は、現在のところは明らかな調査データとしては見られませんが、20194月から働き方改革関連法が順次、施行される中、中小企業にも法規制が適用され始めました。今後、働き方改革の取り組みの成果や課題が、より具体的に示されていくものと考えられます。

     

    この記事の情報は2020年03月16日のものです
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