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実は関連している!?民泊新法施行でワーケーションの盛り上がりが加速する。

投稿日:2018年08月21日  最終更新日: 2018年08月23日
2018年6月15日から施行されている住宅宿泊事業法いわゆる「民泊新法」。急速に増加する民泊を、より安心・安全に利用できる法制度として注目を集めていますが、これにより、新たな流行の兆しを見せているのが、仕事と旅行を組み合わせた働き方「ワーケーション」です。では、なぜ民泊新法の施行がワーケーションにとってポジティブな要素となり得るのかを、今回、順を追って説明していきましょう。

そもそも民泊新法とは?

借り手としては格安な料金で気軽に長期間の宿泊ができ、貸し手としては所有物件の有効活用に繋がる仕組みとして、近年、広がりを見せている民泊。しかし、その一方で、安全面・衛生面の確保が困難とされ、また、一部マナーを守らない宿泊客による騒音やゴミ出しなどに関するトラブルが多発し、何かと問題視されることが少なくありませんでした。元来、旅館・ホテルなどの宿泊施設を運営する旅館業者には、昭和23年に施行された「旅館業法」が現在に至るまでの約70年間、時代の変化に合わせて何度か改正されながら適用され続けています。民泊もこれまでは旅館業法に則り運用されていましたが、先述したようなトラブルの増加、宿泊ニーズの多様化、さらには、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設不足といった問題に旅館業法の改正だけでは対応しきれなくなり、そこで、しかるべき専用ルールを設けて、健全でクリーンな民泊サービスの普及を図るべく、この度、民泊新法が施行されたというわけです。

民泊新法で何が変わるのか?

営業日数が180日以内になる

まず、民泊新法によって、民泊は「家主居住型」と「家主不在型」の2つに区別され、年間営業日数が最大180日に制限されます。また、家主居住型と家主不在型、どちらであっても住宅宿泊事業者は、都道府県知事への届出が義務付けられるようになりました。さらに、家主不在型民泊については、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)への管理委託が必要で、管理者には国土交通大臣への登録が義務付けられ、民泊所有者と宿泊希望者をつなぐ民泊サイトには、観光庁長官の登録が義務付けられています。

激減が予想されるマンション・アパートの一室を利用した「ヤミ民泊」

この新法施行によって、これまで法規制を潜り抜けて運営されていた、マンション・アパートの一室を利用した格安民泊、いわゆる「ヤミ民泊」が激減すると考えられています。理由は、そのような物件の多くが1年フル稼働で宿泊者を募り、薄利多売的に利益を得ようと設置されているので、営業日数最大180日という縛りがビジネスの足枷になってしまうから。また民泊サイトも、観光庁長官の登録が必要になった関係上、脱法業者が運営する限りなくクロに近いグレーな民泊物件は、サイト内から締め出さなければなりません。現に、手民泊紹介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)では新法施行開始時に、違法とされる民泊施設の掲載を取りやめるなどの処置をしたといいます。

所有物件を貸したい別荘オーナーには追い風に

一方で、稼働率をさほど気にしなくても良い別荘オーナーの新規参入は増えると予想されています。別荘オーナー、特に、子どもが独り立ちするなどして、別荘をあまりつかわなくなった所有者にとって管理費・維持費の負担は悩みの種です。しかし、その別荘を民泊にして年20~30日も貸し出せば、これらの費用を賄うことができます。愛着のある別荘を泣く泣く手放す必要もなく、かつ、うまくいけば利益を生み出せる可能性さえあるため、「合法化的に運用できるなら、自分が居住していない間は民泊にして収益化したい」という潜在的ニーズは、決して少なくありません。よって、今までは民泊市場に出回らなかった豪華別荘の一棟貸しが、新法施行後に次々と民泊紹介サイトに掲載される見込みなのです。

 

 

活発化が予想される民泊でのワーケーション

大型別荘がワーケーションに向いている理由とは

これまで眠っていた別荘物件が今後多数掘り起こされることは、ワーケーションにとっては間違いなく追い風になります。なぜなら、複数人がミーティング目的で集まれる大きなダイニングや居間があり、なおかつ、宿泊用の部屋も複数備え付けられている大型の別荘は、ワーケーションをするに当たり、おあつらえ向きな物件だからです。従来のホテル・旅館だと全員で話し合いの出来る場所が限られていました。しかし、別荘であれば、しっかりと隔離された空間でのミーティングが可能です。さらに大人数で宿泊すれば、その分1人当たりの利用料も少額で済むというのも、ホテル・旅館にはない利点と言えるでしょう。

各地で進む別荘の民泊化

実際、民泊新法の施行によって、別荘の民泊化は各都道府県で少しずつですが盛り上がりを見せているようです。静岡県では、現時点での民泊受理件数が67件(7月13日時点)で、6月15日の施行開始日と比べて1.5倍増を記録し、その受理件数の内訳をみると、多くが別荘地だと言います。

また、ホテル業界大手の星野リゾートでは、長野県・軽井沢で管理を請け負っている別荘を利用して、民泊事業へ参入しようと画策しているといいます。軽井沢町では、高級別荘地として静穏な環境保全を理由に、町内全域で民泊を通年禁止する方針をとっていますが、国と県はそういった過度な規制にあまり良い顔をしていません。民泊新法の運用、たとえば180日以内の営業日数をさらに短縮するなどの条例制定権は各都道府県の自治体に委ねられているのであり、市区町村の管轄外なのだから、当然です。かつ、別荘の所有者からも「貸し出したい」という要望が寄せられたために、星野リゾートとしては、参入余地があると考えているのでしょう。仮にもし軽井沢の別荘群で「民泊解禁」となったら、一大ワーケーションスポットへと変貌を遂げるかも知れません。

お寺もワーケーションの舞台に?

さらに今後、寺社や有形文化財といった希少物件も民泊化していくのではないかと考えられています。これまでグレーゾーンだった民泊が完全に合法化することよって、格式ある建築物もそのパブリックイメージを損なうことなく、健全に泊客の募集に乗り出せるというわけです。中でも近年、外国人旅行客や若い世代を中心に人気を集める「お寺ステイ」が活発化すると予想され、もしかすると、ワーケーション用にも人気を集めるかも知れません。朝は座禅を組み、昼は精進料理をいただき、午後はお堂でミーティング、夜は写経に勤しむ…。そんなわびさびのあるワークスタイルもアリなのではないでしょうか。

まとめ

民泊新法のスタートを受けて、楽天、JTB、一休.comなど大手企業も次々と関連事業を開始するなど、盛り上がるを見せている民泊。上記で紹介したように、全国各地の別荘地及び観光地で民泊化の機運が高まっていけば、夏は離島別荘で、冬は雪山付近のコテージで…なんていうワーケーションも実現しそうです。もっとも、レジャーがメインになって仕事が手につかなそうですが…。

 

この記事の情報は2018年08月23日のものです

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