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働き方改革の3本の矢のひとつ「希望を生み出す強い経済」について

投稿日:2018年04月10日  最終更新日: 2018年04月10日
政府が発表した『一億総活躍社会』を生み出すための取り組み、新・三本の矢。私たちの周りで始まっている働き方改革の多くは、この三本の矢のうちのひとつ『希望を生み出す強い経済』に含まれているのです。今回は、働き方改革のスローガン『希望を生み出す強い経済』について改めて深掘りしてみましょう。

『希望を生み出す強い経済』とはどんなもの?

ここ数年で推し進められている働き方改革の取り組みは、経済・子育て支援・社会保障をそれぞれ強化していくために政府が打ち出した一億総活躍社会を目指すための具体的アクションだといわれています。『希望を生み出す強い経済』は、その中でも経済面に特化した取り組みで、三本の矢と呼ばれるスローガンのひとつです。
ここで言われている強い経済とは、デフレから脱却し、生産と消費の好循環によって活性化している経済のこと。従来よりも生産性がアップした「戦後最大の名目GDP(国内総生産)600兆円」を目標に、様々な取り組みが進められています。

しかし、今後継続的に生産性アップを目指す中、現在の日本では労働力人口の減少という深刻な問題が叫ばれています。このままの働き方・生産の仕方を続けたままにしていると、労働力人口の減少に比例して生産力も落ち続けていってしまう危険性があるのです。
そこでスタートしたのが、『働き方改革』。多様な人が働きやすい新たな労働環境を作りや雇用の間口を広げて働ける人を増やすことで、労働力人口の減少を食い止め、生産性と消費の好循環を生み、それをキープさせていこうという取り組みです。

『希望を生み出す強い経済』具体的な取り組み

「政府のスローガン『三本の矢』に含まれる『働き方改革』」と一言で表しても、行われている取り組みは多岐に渡ります。ここでは、具体的なアクションやこれから始まる試みをご紹介していきましょう。

生産性革命を実行する

名目GDPの目標達成を目指し、生産性を上げるためには、従来の働き方をどんどん変えていく必要があります。そこで言われているのが、世界的に進んでいる第4次産業革命にしっかりと対応していくこと。第4次産業革命とは「人工知能やデジタル技術の進歩により、これまで人間が操作していた機械を人工知能(機械自身)が自動で制御・操作するように変化する」ことを指します。
この第4次産業革命に対応し、なおかつ生産性をアップさせるため、IoT技術の産業化を進めるほか、人工知能を積極的に業務に取り入れるといった取り組みを推奨しています。デジタルトランスフォーメーションが進展することで、効率や生産性をアップさせた労働環境整備を目指しているのです。
また、再生可能エネルギーや燃料電池自動車といった次世代のエネルギーの使用した「地球環境問題に対応できる労働環境づくり」も提唱されています。新しい技術を積極的に産業化することで、地球環境を保全しつつ生産性を上げる働き方・ものづくりをスタートさせています。

女性やアクティブシニアなど多くの人が活躍できる場を増やす

労働力不足が深刻だと叫ばれていますが、労働力の減少=働きたいと考える人が減ってしまっているというわけではありません。政府の調査によると、働きたいと考えている就労希望者や就業時間を考えたいと思っている希望者の数は950万人にも昇ると言われています。政府は、このような人たちの「働きたくても時間の制限がある」「様々なハンデによって働ける環境が少ない」という問題を取り除くため取り組みを開始。多様な人たちが働きやすいと思える環境を作っていくことで、労働力を確保していこうという働きかけです。
体にハンデのある人の就職、再就職の支援を強化したり、女性の育児や出産による離職からの復帰支援、非正規雇用者の待遇改善などが行われています。俗に「103万円の壁」「130万円の壁」とも言われている社会保険や配偶者手当のあり方も見直しが検討されていて、就労時間に制限を設けざるをえない主婦やパートの働き方も改善に向けた動きもスタートしています。働きたい、もっと働きたいと考える人たちの希望を叶えることで、減り続ける労働力人口と、少子高齢化の対策につながる狙いがあるそうです。

賃金ベースアップで消費促進を図る

近年、話題に上ることの多い「賃金のベースアップ」もこの『希望を生み出す強い経済』に向けた取り組みのひとつです。デフレから脱却した良い循環の起こる経済には、消費を促進することが不可欠。ですが、今の消費サイクルでは、あまり好循環が望めないという現状があり、企業利益が上がっても、個人の給与(所得)には反映されないケースが非常に多いと言われています。
これらの現状を打破するために、賃金の引き上げを政府は提唱しました。最低賃金を年に3パーセントほどアップさせることを目標に企業に働きかけているのです。
賃金がアップすることで、ビジネスパーソンや消費者の消費行動の促進を目指していると言われています。

地方の働き方もITで変化する

都市部の生産性をアップさせているだけでは、強い経済は作ることができません。循環の良い経済を作っていくために、力を入れているのが地方創生を本格化させること。各地方の公共団体が進める観光振興などを国が支援するのはもちろん、農業にIT技術を取り入れる、デジタルを利用した地方中小企業のビジネス展開による生産性の向上も推し進められています。地方を活性化することで、経済をより活性化させることが期待されているのです。そのほかにも、人材マッチングソフト等を利用して地方の人材発掘を行うといったように、地方の業務におけるデータ活用を支援する取り組みも始まっています。

【まとめ】

『希望を生み出す強い経済』というスローガンのもと進んでいる働き方改革。生産性アップや業務の効率化といった、今、始まっている多くの取り組みは、身近な労働環境を変化させるだけでなく、やがて私たちの消費行動や生活する経済を変える可能性も秘めているのです。

この記事の情報は2018年04月10日のものです

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