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あなたはいくつ知っている? 政府が勧める働き方改革の取り組み4選

投稿日:2018年07月04日  最終更新日: 2018年07月09日
2016年に政府が提唱し、今やビジネス界にすっかり定着した「働き方改革」。スタートから2年が経ち、多くの取り組みが実施されています。中には政府が勧める特徴的な取り組みも。今回は4つをピックアップしてご紹介します

2016年に政府が提唱し、今やビジネス界にすっかり定着した「働き方改革」。スタートから2年が経ち、多くの取り組みが実施されています。中には政府が勧める特徴的な取り組みも。今回は4つをピックアップしてご紹介します。

働き方改革では様々な取り組みが行われている

『働き方改革』という言葉は「一億総活躍社会」を実現のするための一環として2016年に政府が提唱したプロジェクトの名称。多くの人が過ごしやすい、働きやすいと感じることのできる労働環境を作って、減り続ける労働力人口や加速する少子高齢化といった問題に対応可能にしていこうという試みです。スタート以降、テレワークやフレックスタイム制・休暇制度の改善など多くの働き方に関する取り組みが行われ、働き方改革という言葉は当たり前のように使われるフレーズになりました。たくさんの企業の中には休暇先でも勤務ができるワーケーションをはじめとした実験的な制度を導入する企業も登場し、働き方改革の事例はどんどん幅広いものに変化しているといえるでしょう。

その数多くある取り組みの中には、政府が導入を勧めているものもいくつか存在します。次の章からは、政府が勧めている取り組みから特徴的なものをピックアップしてご紹介していきます。

政府が勧める働き方改革の取り組み4選

時間外労働の上限設定

働き方改革の代表的なスローガンでもある「長時間労働の是正」を実施するためのこの取り組み。NO残業デーをはじめとした事例ですでに広く実施され、身近に感じる人も多いのではないでしょうか。時間外労働を減らす動きは働き方改革の定番です。

現在、国が定める時間外労働の制限は「月45時間・年間360時間」となっています。しかし、従来の制度は限度基準告示というものであまり強制力がありません。このままでは長時間労働の是正に繋がらないという意見も挙がっていました。

そこで政府は、この月45時間・年間360時間という時間外労働の制限を法律に格上げし、罰則付きで強制力のあるものにしようという動きを開始。一時的に労働時間を増やさなければならない場合についての上限も明記して、長時間労働の蔓延に歯止めをかけようとしています。

さらに、時間外労働の上限設定(働く時間の縮減)に取り組んだ中小企業に対する助成金もスタートさせました。「労働時間が短くなると生産性が落ち、利益にかかわるのでは」という不安を払拭するためです。中小企業が助成金を使って最新システム・制度を導入することで勤務時間が短くなっても生産性に影響が出ない、生産性をアップできるようにサポートする働きかけを行っています。

勤務間インターバル制度

「勤務間インターバル制度」とは、名前の通り、勤務時間の間に決まった休息時間を入れる制度のこと。勤務終了後、次の始業までに一定時間の休息を必ず設けることでビジネスパーソンの睡眠時間や休息時間を確保できる制度となっています。

EUでは1993年ごろから義務化されているほど周知された制度ですが、日本で導入している企業は少なく、まだあまり広く知られてはいません。

労働時間について重きを置きがちな働き方改革の中で「休息を取ること」を重点的に考えていることがこの制度の大きな特徴といえるでしょう。たとえば、前日に残業が入って終業時刻が遅くなってしまった場合でも、その分、翌日の始業時間を遅らせることで一定の休息時間を確保。ある程度の休憩が継続して保証されるため、ビジネスパーソンが感じる心身の負担を軽減させて健康を維持できると考えられています。社員の健康維持は生産性の安定につながるといえるでしょう。一定時間の休息を取ることが条件のため、今の例のように始業時間を繰り下げる方法以外にも「決まった始業時間以前の勤務を禁止する」「この時間以降の残業はNG」などインターバルの取り方を各企業で決められるのも勤務間インターバル制度の利点となっています。

労働時間を制限したり減らしたりするシステムが導入しづらいという企業でも、比較的始めやすい取り組みとして注目されている取り組みです。

働き方・休み方改善コンサルタント

政府は、働き方改革を実施したい企業のために「働き方・休み方改善コンサルタント」という担当者を設置。各都道府県の労働局から任命された社会保険労務士の資格保有者・労働関係の法律に精通した人事労務管理の専門家のみがなれる非常勤の国家公務員で、「働き方改革に関するプロのアドバイザー」ともいうべき存在です。

この働き方・休み方改善コンサルタントに相談すれば、各企業を訪問し、労働環境の現状の診断を行ってもらえるほか、改善に向けた具体的なアドバイスをもらうことができます。

各都道府県の労働局を通して簡単に相談を申し込むことができ、相談は無料で行ってくれるので会社側の負担も厳しくありません。「新たな制度を導入したいけれど、手続きがわからない」「今の労働環境をどう変えたらいいのか方法を検討している」などワークライフバランス向上に取り組む、取り組みたい企業のサポート役として様々な相談に乗ってもらえます。労働環境改善の直接的なアドバイスをもらうだけでなく、セミナーに講師として招くことや、研修会を開催することも可能だそうです。

働き方・休み方改善ポータルサイト

上記のコンサルタントのように働き方改革に取り組みたいと考える企業をサポートしてくれるサイトとして厚生労働省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」というホームページがあります。

働き方改革にまつわる様々な情報が集まったサイトになっており、法令のパンフレットデータやハンドブックのデータをパソコンひとつで簡単に確認できるようになっています。

さらに、様々な企業が実際に導入をしている働き方改革の事例を投稿、サイトの利用者はそのたくさんの事例の中から自分が知りたいケースを検索して閲覧することが可能です。検索方法も業種別・会社の規模別、さらにはテレワークに関するもの・業務の効率化に関するもの…といったキーワード別とたくさんの種類があります。自分たちの企業にあったモデルケースを簡単にピックアップすることが可能です。また、このサイトには働き方改革に関する自己診断ページがあり、働き方に対する意識がどの程度あるのかを手軽に診断することができます。企業向けでなく社員向けの診断も用意されているので、社員個人の意識を高めるきっかけにもなるかもしれません。課題別に対策案を提示してくれるページや全国各地で行なわれている働き方改革に関するセミナーの開催情報なども掲載されており、働き方改革の実践を手助けしてくれるサイトとなっています。

まとめ

働き方改革に関する取り組みには、まだあまり知られていないものもたくさんあります。今回ご紹介したように働き方改革の進め方をサポートする制度も非常に充実しているので、自分たちの企業に合った取り組みを見つける参考にしてみてください。労働環境改善に向けた新たなヒントが見つかるかもしれません。

この記事の情報は2018年07月09日のものです

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