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今知っておくべき『第4次産業革命』について

投稿日:2018年07月17日
今、ビジネスの世界で注目されている「第4次産業革命」という言葉をご存知ですか? これからの産業形態だけでなく企業が提供するサービスや社会の常識も変えてしまう可能性を秘めた第4次産業革命について、詳しく紐解いていきましょう。
 

第4次産業革命とは

『第4次産業革命(別名:インダストリー4.0)』とは、ビジネスの世界で非常に注視されている言葉。蒸気機関車の登場で産業の機械化・工業化が始まった第1次産業革命、電気やモーターによる大量生産化が特徴の第2次産業革命、コンピューターによって産業の発展と自動化が進んだ第3次産業革命に次ぐ、産業界の大きな変革のことを指す呼び名です。 この第4次産業革命はコンピューターが導入されて発展した第3次産業革命での背景に加えて、インターネットを使った情報処理の拡大が可能になったことにより、ビッグデータによるリアルタイムの情報分析が産業に活かされるように変化したというのが最大の特徴。さらに、これまでも進んでいた工業の自動化という流れに「人工知能=AIによる工業の自律化」がプラスされていくことも第4次産業革命を代表する変革といえるでしょう。IoT家電や拡張現実を使ったARアプリをはじめとするサービスはこの変革を象徴する商品です。第4次産業革命はまだ始まったばかりで完結しておらず、現在も進行中。まだ「このような変革が第4次産業革命を指す」という明確な結論は出ていません。これからも進化、変化し、しばらくの間続いていくともいわれています。

第4次産業革命の鍵(IoTと AI)

第4次産業革命を紐解く上で重要なキーワードとなるのが、『IoT』と『AI(人工知能)』です。前述の通り、第3次産業革命と第4次産業革命はどちらもコンピューターが活躍したことでITの技術によって産業の世界に変革が起こったという共通点があります。しかし、第4次産業革命は今までの動きとは違い、IT技術の高度な発展とAIによって大きな変化がもたらされているのという特徴があるのです。 IoTが今後も浸透すると、様々なものがインターネットとつながる環境が目新しいものから当たり前のものへと変化。家電や車が常にインターネットにつながったことにより、ユーザーの行動が常にデータとしてデジタルの世界に蓄積されるようになります。このデータを企業側が活用することで、顧客の意見・満足度を導き出す方法が従来の顧客アンケートから変化、さらに反映の仕方も大きく変わってくるでしょう。それだけではなく、工場の稼働状況・交通情報などあらゆる情報も工場機械や道路を走る車から情報を得ることができるようになります。公共交通機関の情報や渋滞情報といった生活に必要な情報を今より迅速に、よりリアルタイムで知ることができるサービスも生まれるようになるといわれています。 さらに、AIが蓄積された歴代のデータを分析することでサービスはどんどん自律化。生産管理の一部をAIがそのまま行えるようになったり、自動運転技術によって人の代わりに車を運転したりと業務の置き換えがさらに進んで行くといわれています。現に通販や宅配業者などが自動運転による荷物の配達を実現できないかと試験を進めていますよね。 このように第4次産業革命ではIoT・AIが進歩によってあらゆる情報がデータ化されて分析され、サービスの開発・生産管理へと活かされるように変化します。マーケティングなどを行う際にも、従来に比べてかなりピンポイントでのデータ解析が可能になるため、ユーザーに適したサービスを的確に導き出すこともできるようになるでしょう。この最適化は「個人に最適な医療を提案する」といったような一般ビジネスの分野以外で応用されることも期待されています。 機械のオートメーションによる大量生産が当たり前の時代から、データ解析の結果から適切なサービスを導き出すというオーダーメイドに近い『消費者に最適化されたものを作り出す時代』へと産業の基盤が変化する可能性もゼロではないのです。

世界各国の「第4次産業革命」に対する動きとは

ドイツ

第4次産業革命の別名「インダストリー4.0」という言葉は、ドイツ政府が官民を連携させた国家的なプロジェクトとして立ち上げたもの。日本と同様、ものづくり=製造業が国内の産業の多くを占めるほど盛んなドイツでは、商品製造の過程をIoT化、注文から出荷までを常に送られてくるデータによってリアルタイムの管理をすることで、集まった情報をその後の事業戦略に役立てようという試みが進行中です。業界の主要団体や世界的に有名自動車会社などもこの動きに参加しており、ドイツ国内の産業がIT技術を生かしたネットワークの標準化に向けて動きを加速させています。

アメリカ

現在、第4次産業革命での最先端を行くといわれているのがアメリカです。もともとIT系の動きが活発で技術力でも世界の先を行くアメリカでは、第4次産業革命の流れを受け、業界を挙げてIoT技術の高度化に取り組んでいます。同業種でも多くの企業が協力してより優れた技術を開発しようと取り組んでいるのです。「実世界のあらゆる情報をデータ化し、分析することで実世界にフィードバックするシステム」を実験的なものではなく、社会実装できるようにしようという技術開発に向け、様々な企業が動きを開始。その動きは非常に活発で、IT業界の反応は世界でもトップレベルといえるでしょう。

イギリス

製造業に力をいれるドイツ、IT業界での動きが目立つアメリカに対し、イギリスではIoTの技術を一般消費者に直接関わりのある産業分野に生かそうとしています。スマートシティに向けた取り組みに代表されるように、主に生活に関わる産業やエネルギー関連の産業にIoT技術を還元できないかと注目しているそうです。また製造業では、主要企業だけでなく、最先端技術力・イノベーションの拠点を目指し作られた「カタパルト・センター」と地域企業がパートナーシップ協力のもと中小企業のイノベーションをサポートする産学官連携の仕組みを作っていることもイギリスの大きな特徴といえます。

日本

欧米諸国に比べ、第4次産業革命への対応が遅れているといわれているのが日本。

政府は第4次産業革命を「一億総活躍プラン」の一環として挙げており、生活・情報・公共のサービスを始めとしたあらゆる場面に最先端の技術を生かした超スマート社会を目指しています。しかし、現在の日本では第4次産業革命に対する意識はあるものの、実装的に活かすための対応があまり進んでいないのが実情だそうです。最近では企業や団体が第4次産業革命に関するセミナーを積極的に開催したり、IT人材の育成に努めたりと徐々に動きも見え始めています。

まとめ

第4次産業革命はこれまでの常識を覆すような新たなビジネスモデルを創り上げる可能性が高いといわれています。この流れに対応していくには、企業やビジネスパーソンの意識改革も必要不可欠。働き方改革などで労働環境の変化が注目される今だからこそ、企業の新たな扉を開くきっかけになるかもしれません。

この記事の情報は2018年07月17日のものです

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