名刺管理で見なおす働き方改革

7割以上が社内人脈で「早く言ってよ〜!」を経験!社内名刺共有の実態と注意点

投稿日:  最終更新日: 2019年11月13日
目次はじめに名刺は日本の文化?社内名刺共有の実態と注意点とは はじめに 俳優の松重豊さんの「早く言ってよ〜!」のフレーズが特徴的なSansan株式会社のCM。思わず笑ってしまうこのCMですが、社内人脈において松重豊ばりに…

はじめに

7割以上が社内人脈で「早く言ってよ〜!」を経験!社内名刺共有の実態と注意点
俳優の松重豊さんの「早く言ってよ〜!」のフレーズが特徴的なSansan株式会社のCM。思わず笑ってしまうこのCMですが、社内人脈において松重豊ばりに「早く言ってよ〜!」という思いを感じている(感じたことのある)営業職担当者は、なんと76.1%に上るとの調査結果が明らかになりました。

今回はこの調査から、社内での名刺共有の必要性、そして共有時の注意点について考えていきます。

名刺は日本の文化?

名刺は日本の文化
この結果は、Sansan株式会社が2014年8月18日に発表した「企業の名刺・人脈の共有に関する意識調査」によって明らかになったものです。
「社内の人脈が早くわかっていたら仕事に活かせた・活かしたいと思いますか?」という質問に対し、76.1%の方がYESと答えています。

社内人脈を共有する上で大きな役割を果たす名刺。国内でビジネスを行う上では必須アイテムとも言える名刺ですが、欧米諸国などでは日本ほど名刺(Business Card)の交換量は多くありません。名刺交換する場合も、その場にいる全員と交換するのではなく。キーマンのみと行うことは珍しいことではないため、人によっては「もらえなかった…」なんてショックを受けた経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

日本と頻繁にビジネスを行う企業などは、日本式の名刺交換方法を採用しているところも少なくありませんが、海外での名刺の存在はそこまで大きくないため、ある意味日本独特の文化の一つであり、重要な個人情報獲得ツールと言えるのではないでしょうか。

社内名刺共有の実態と注意点とは

近年ではSansan株式会社の「Eight」など、さまざまな名刺管理ソフトやアプリが世に出回っています。なかにはデータ化した情報を、社内で簡単に共有・活用するための機能などが搭載された法人向けのものもあり、アナログで個人管理していた時代よりも名刺活用の幅が広がっているといえます。

とはいえ「会社で顧客情報管理はどの程度行っていますか?」という質問に対して、交換した名刺の情報を全て会社で管理している」と答えた会社はわずか19.3%にとどまっており、未だ社内での名刺共有・活用の流れはそれほど大きくないのが現状のようです。

社内名刺共有の実態と注意点とは

ただ、冒頭でご紹介した「社内の人脈が早くわかっていたら仕事に活かせた・活かしたいと思いますか?」という質問に対し、YESと答えた方が7割を超えているという点や、「自分の名刺(人脈)を会社で共有することに抵抗はありますか?」という質問に対し、9割の方が「条件つきなら名刺(人脈)を共有することに抵抗はない」と答えていることから、名刺共有・活用の未来への期待度は決して低くないことが見て取れます。

扱うためにはある程度社内ルールを決めておく必要がありそうだ

しかし、扱うためにはある程度社内ルールを決めておく必要がありそうだということも、今回のデータは物語っています。
先ほどご紹介した「自分の名刺(人脈)を会社で共有することに抵抗はありますか?」という質問に対しての「条件つき」という回答は、まさにルールの必要性を示す根拠の一つ。「共有する相手を制限できるのであれば抵抗はない」と答えた方は39.1%、「上司だけ」「部下だけ」「同部署内だけ」と答えた方を合計すると11.3%に上っています。
また「相手が誰でも、共有することには抵抗がある」理由として一番多かったのが「自分の案件に横やりが入ることを避けたいから」ということもあり、社内で共有・活用するためには、社内での揉めごとを避けるための、ある程度のルール設定は不可欠だと言えそうです。

また、名刺は個人情報の一つ。データ化することによって、情報漏洩のおそれがあることも考えなければなりませんから、扱いには十分な注意が必要です。

とはいえ、営業職に就く多くの方が社内人脈の共有・活用によって、ビジネスの可能性が新たに開けるのではないかと考えているというのが、日本のビジネス社会の現状のようです。
もしかすると御社の中でも、誰かが「早く言ってよ〜!」とつぶやいているかもしれません。個人情報の保護や社内での取り扱いルールを定めた上で名刺共有・活用を推進すれば、新たなビジネスチャンスを見いだせるかもしれません。

※参考サイト
仕事で交換した名刺は個人のもの?会社のもの? 76%の営業マンが「社内の人脈を仕事に活用したい」 〜企業の名刺・人脈の共有に関する意識調査〜

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この記事の情報は2019年11月13日のものです

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